ｿﾆｰ／国内ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業を構造改革｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｿﾆｰ／国内ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業を構造改革

国内ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業の構造改革進捗について　ｿﾆｰは､本日､本社および国内のｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業の構造改革を加速するため､一部の製造拠点の再編と人員削減を含む新たな施策を決定しましたので､お知らせします｡　厳しい経営環境の中､ｿﾆｰは､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業の再生と成長を実現するため､さまざまな変革に取り組んでいます｡本年４月に実施した経営方針説明会で掲げた変革のための重点施策の一つである｢経営の健全化｣を実現するため､ｺｽﾄの適正化を進めると同時に､会社全体を迅速な意思決定と実行を実現する組織構造に変革するための施策を順次実行し､将来の持続的成長に向けた体制を整備してきました｡経営方針説明会では､こうした改革と事業のﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの組み替えを通して､２０１２年度にｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業を中心に､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で約１０，０００人（国内は３，０００人～４，０００人）の人員減を見込むとお知らせしました｡　既に､日米欧を中心とした販売会社において拠点の統合や組織の集約による効率化を実施しており､本社･間接部門については､機能の統合と組織の簡素化を推進するとともに､業務内容･ﾌﾛｰの見直しによる効率化を進めています｡７月１日には間接業務ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを担う子会社を統合して｢ｿﾆｰｺｰﾎﾟﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽ株式会社｣を設立しており､今後､国内連結子会社を含めた間接業務のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化も進めていきます｡　一方､完成品の製造ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝについては､量産工程における海外製造拠点及び外部委託先を活用する割合が増える中､生産規模に応じた製造拠点の統廃合や更なる業務効率の向上に取り組んでいます｡　今回､本社および国内のｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業の構造改革について､決定した施策は次の通りです｡＜製造拠点の統廃合＞　ｿﾆｰｲｰｴﾑｼｰｴｽ（株）美濃加茂ｻｲﾄ（岐阜県美濃加茂市）について､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞ事業の製造ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの一層の効率化を目的として､同ｻｲﾄで行っている交換ﾚﾝｽﾞやﾚﾝｽﾞﾌﾞﾛｯｸの生産をｿﾆｰｲｰｴﾑｼｰｴｽ（株）幸田ｻｲﾄ（愛知県額田郡幸田町）に集約､また､携帯電話事業をｽﾏｰﾄﾌｫﾝへ集約する中で､美濃加茂ｻｲﾄで行ってきた携帯電話に関する一部の業務を終了し､一部をｿﾆｰｲｰｴﾑｼｰｴｽ（株）木更津ｻｲﾄ（千葉県木更津市）に移管します｡これらにより､美濃加茂ｻｲﾄは２０１３年３月末をもって収束する予定です｡【ご参考：美濃加茂ｻｲﾄ概要】　正式名称：ｿﾆｰｲｰｴﾑｼｰｴｽ株式会社　美濃加茂ｻｲﾄ　住所：〒５０５－８５１０　岐阜県美濃加茂市本郷町９－１５－２２　敷地面積：５６，７１３ｍ２／延床面積：４９，９１３ｍ２　社員数：８４０名（直接雇用）　事業内容：ﾃﾞｼﾞﾀﾙ一眼ｶﾒﾗ交換ﾚﾝｽﾞ､ﾚﾝｽﾞﾌﾞﾛｯｸ､携帯電話の生産　　　　　　　　国内の携帯電話事業に関するｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ＜組織構造の最適化と事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの変革に伴う人員減＞　人員ﾘｿｰｽの最適化を実施するにあたり､社員の社外への転進を支援するための早期退職支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを実施します｡当該ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑはｿﾆｰ株式会社及びｿﾆｰｲｰｴﾑｼｰｴｽ株式会社など主要な国内ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ系連結子会社を対象とし､２０１２年度内に合計約２，０００名の人員減を見込みます｡このうち､およそ半数の約１，０００名は本社を含む間接部門の人員と見込んでいます｡　ｿﾆｰ株式会社の本社部門においては､機能の統合や組織の簡素化を重点的に進め､今後実施する早期退職支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑとﾘｿｰｽｼﾌﾄを組み合わせることにより､今年度中に約２割の人員減を計画しています｡また､収益改善施策を継続的に進めているﾃﾚﾋﾞ事業を含むﾎｰﾑｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ＆ｻｳﾝﾄﾞ事業本部においては､既に実施した人員の社外への転進及びｸﾞﾙｰﾌﾟ内へのﾘｿｰｽｼﾌﾄにより､２０１２年１０月末までに約２割の人員減を予定しています｡　なお､２０１２年９月末に完了したｹﾐｶﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ事業の譲渡により､約１，８００名がｿﾆｰｸﾞﾙｰﾌﾟ外に転出しました（公表済み）｡　本施策に基づく人員減と構造改革費用による２０１２年度連結業績への影響は現在精査中ですが､既に発表している２０１２年度中の１０，０００人の人員減及び７５０億円の構造改革費用見込みに含まれており､本施策が２０１２年度の連結業績見通しに与える影響は軽微であると見込んでいます｡なお､２０１２年度の構造改革による､２０１３年度以降の固定費削減効果としては年間約３００億円と見込んでいます｡