日本海事協会／船舶の保守管理と異常検知を組み合わせたｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽの提供を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本海事協会／船舶の保守管理と異常検知を組み合わせたｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽの提供を開始

船舶の保守管理と異常検知を組み合わせたｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ船舶のﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの削減を目指す　一般財団法人日本海事協会（本社：東京都千代田区､以下日本海事協会）は､株式会社　ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ　ﾏﾘﾝﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ（本社：東京都港区､社長：蔵原成実､以下ＩＨＩＭＵ）､株式会社　ﾃﾞｨｰｾﾞﾙﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ（本社：東京都千代田区､社長：宇都宮正時､以下ＤＵ）､日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ株式会社（本社：東京都中央区､社長：ﾏｰﾃｨﾝ･ｲｴｯﾀｰ､ＮＹＳＥ：ＩＢＭ､以下日本ＩＢＭ）の協力により､船舶のﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの削減を支援する｢船舶保守管理ｼｽﾃﾑ｣を構築し､２０１３年６月より､船主･船舶管理会社向けのｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽとして提供を開始します｡　船舶は海上という過酷な環境で使用するため､船内搭載機器の状態把握や保守管理を適切に行うことが､航海中のさまざまなﾄﾗﾌﾞﾙを防ぐために必要です｡そのため､船内機器のｾﾝｻｰﾃﾞｰﾀを活用して状態診断や故障の未然防止を図ったり､それらを機器の保守管理履歴と組み合わせて､船舶の安全な運航や船舶のﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄを削減する取り組みが注目されています｡　日本海事協会､ＩＨＩＭＵ､日本ＩＢＭは､本年４月から７月まで､船内機器ｾﾝｻｰﾃﾞｰﾀ分析による早期異常発見に関する共同研究を実施しました｡研究では､ＩＨＩＭＵｸﾞﾙｰﾌﾟが有する船舶情報管理ｼｽﾃﾑでの経験とｾﾝｻｰﾃﾞｰﾀや保守履歴といった実際のﾃﾞｰﾀを基に､異常事象の発生状況や機器の状態の変化を解析し､その有用性を確認しました｡このﾃﾞｰﾀ解析技術は､ＩＢＭ東京基礎研究所が開発したもので､観測値に含まれるﾉｲｽﾞの影響を除去しながら､変数同士の隠れた関係を自動で見出し､それに基づいて各ｾﾝｻｰ値の異常度を算出します｡この研究を踏まえ､今回､日本海事協会はこの異常検知機能を組み合わせた｢船舶保守管理ｼｽﾃﾑ｣をｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽとして提供することを決定しました｡　｢船舶保守管理ｼｽﾃﾑ｣は､ＩＨＩＭＵｸﾞﾙｰﾌﾟが開発･販売し､７００隻以上の船舶に搭載実績のある｢船舶情報管理ｼｽﾃﾑ（ＡＤＭＡＸ）｣のﾉｳﾊｳを盛り込み開発します｡また､効率的な設備の保全管理を実現するＩＢＭｿﾌﾄｳｪｱの｢ＩＢＭ（Ｒ）Ｍａｘｉｍｏ｣を活用して陸上での船舶管理者の業務効率向上を支援します｡また､船上では保守作業の実績登録などを行いますが､回線が繋がっていない状況でもｵﾌﾗｲﾝで入力できるﾓﾊﾞｲﾙ･ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝが必要となります｡これには､ﾓﾊﾞｲﾙ･ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの開発･実行基盤を提供するＩＢＭｿﾌﾄｳｪｱ｢ＩＢＭ　Ｗｏｒｋｌｉｇｈｔ｣をﾍﾞｰｽにした設備保全のための｢ＥＡＭ　Ｍｏｂｉｌｅｿﾘｭｰｼｮﾝ｣を利用して､船上ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを共同開発します｡さらに将来的には､ﾓﾊﾞｲﾙ端末での利用を視野に入れた設計方針を採用します｡｢船舶保守管理ｼｽﾃﾑ｣のｻｰﾋﾞｽ提供においては､ＩＢＭのｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽを利用します｡　一方､ｾﾝｻｰﾃﾞｰﾀ解析による異常検知機能は｢船舶保守管理ｼｽﾃﾑ｣のｻｰﾋﾞｽ提供開始に向け､さらなる検証を行います｡ｾﾝｻｰﾃﾞｰﾀ解析を行いﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関など機関室の機器の状態診断を行うｼｽﾃﾑとして､ＤＵが開発運営している統合型支援ｼｽﾃﾑ｢Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ｣（ＬＣ－Ａ）がありますが､今後ＬＣ－Ａを活用してﾀﾝｶｰ･ｺﾝﾃﾅ船･ﾊﾞﾙｸｷｬﾘｱｰを対象に実船に異常検知ｼｽﾃﾑ搭載した検証を開始し､海象の影響､船の個体差などについて確認していきます｡従来､ｾﾝｻｰﾃﾞｰﾀ解析を行い異常検知するためには､専門家が１隻ごとに分析ﾓﾃﾞﾙを構築し､そのﾓﾃﾞﾙに基づきﾃﾞｰﾀ解析を行うのが一般的でありＬＣ－Ａもこの方法を採用してきましたが､今回の異常検知機能は､専門家の作業無しに同等の解析結果が得られるため､適用範囲が大幅に拡大することが予想されます｡これにより､機器の状態診断や故障の未然防止を図り､機器の状態に基づいたﾒﾝﾃﾅﾝｽ期間の延伸を行い､船舶の安全な運航とﾒﾝﾃﾅﾝｽｺｽﾄ低減の両立を目指します｡　ＩＨＩＭＵは昨年４月に発足したﾗｲﾌｻｲｸﾙ事業部において､海外ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を含めたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで一貫した船舶のﾗｲﾌｻｲｸﾙｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽを展開しており､本研究はより高度なｻｰﾋﾞｽを提供するための取り組みと位置付けています｡　日本海事協会は､世界最大の国際船級協会として､海上における人命と財産の安全確保及び海洋環境の汚染防止のため､最高品質の船級ｻｰﾋﾞｽの提供を行うということに加え､海事関係者からの要望による共同研究を技術面及び資金面での支援を含めて実施することで､広く海事産業への貢献を図っておりますが､今回の研究もこの取り組みの一環です｡以　上　ＩＢＭ､ＩＢＭ　ﾛｺﾞ､ｉｂｍ．ｃｏｍ､Ｍａｘｉｍｏは､世界の多くの国で登録されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐ．の商標です｡他の製品名およびｻｰﾋﾞｽ名等は､それぞれＩＢＭまたは各社の商標である場合があります｡現時点でのＩＢＭの商標ﾘｽﾄについては､http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください｡