日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ３社の購買一元化､海外部品調達の拡充および物流体制の見直しによりｺｽﾄ削減｜物流ﾆｭｰｽ

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■日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ３社の購買一元化､海外部品調達の拡充および物流体制の見直しによりｺｽﾄ削減

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業の抜本的事業構造改革の実施について　当社のｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業ｾｸﾞﾒﾝﾄは､日本無線（株）､新日本無線（株）､長野日本無線（株）､上田日本無線（株）とその子会社群により構成されています｡　そのうち､半導体の製造販売を行う新日本無線（株）においては､昨年８月に発表した構造改革ﾌﾟﾗﾝに基づき､海外生産の拡充と国内生産拠点の縮小､大幅な人員削減を実施し､すでに当第１四半期に黒字転換を果たしております｡　今般､無線通信技術を核に事業展開しているその他の３社､日本無線（株）､長野日本無線（株）､上田日本無線（株）（以下､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ３社）における､新たな成長に向けた抜本的な事業構造改革の骨子がまとまりましたのでお知らせいたします｡　今次改革の中心は日本無線（株）になりますが､事業関連性の高い長野日本無線（株）､上田日本無線（株）と成長戦略を共有し事業を再編することにより､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の経営基盤を強化し､平成３０年３月期までにｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ３社（連結ﾍﾞｰｽ）で売上高１，７００億円､営業利益率８％を目指します｡記１．事業構造改革の骨子（１）成長戦略の遂行　［１］海外事業の拡大　国内からｱｼﾞｱ新興国市場へと生産･販売をｼﾌﾄし､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに事業を拡大する｡日本無線（株）最大のｾｸﾀｰであるｿﾘｭｰｼｮﾝ事業は国内官公需向けをﾒｲﾝに展開しているが､今後は､高度成長を続ける東南ｱｼﾞｱ新興諸国にﾌｫｰｶｽし､防災無線情報ｼｽﾃﾑを中心に海外ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業を拡充する｡　［２］ｽﾏｰﾄ化関連事業の拡大　ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ全体が合理化されたｽﾏｰﾄ化社会の実現にあたっては､需要家と供給者の双方向通信や多方向通信が不可欠であり､爆発的に増加する情報の処理と制御が鍵となる｡無線通信のﾊﾟｲｵﾆｱである日本無線（株）を中心に､情報通信技術･ｾﾝｻｰ技術の革新を通じてｽﾏｰﾄ化社会の実現に貢献し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業の成長を果たす｡（２）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾚﾍﾞﾙでのｺｽﾄ構造改革　ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ３社の生産設備･人員は重複が多く､加えて購買の重複や物流の錯綜が最大のｺｽﾄｱｯﾌﾟ要因となっている｡なかでも日本無線（株）三鷹製作所（東京都三鷹市）の生産については管理要員が過大であり高齢化も進んでいる｡また､設備の老朽化も著しく､高ｺｽﾄ構造となっている｡　以下に掲げる諸施策の実施により､生産のみならず調達･物流を含めたｺｽﾄ構造を改革する｡改革による大幅なｺｽﾄﾀﾞｳﾝに加え､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾚﾍﾞﾙでの適地生産･適地販売の実現により､製造ｺｽﾄの大幅な削減を目指す｡　［１］日本無線（株）三鷹製作所からの移転　三鷹製作所の生産機能は､長野日本無線（株）･上田日本無線（株）･海外生産子会社に移転する｡あわせて､技術部門および間接部門も､新生産拠点および営業拠点との連携を考慮した新立地に移転し､三鷹製作所は閉鎖する｡　［２］海外生産拠点の設立　長野日本無線（株）の海外生産子会社（中国･広東省深．市）を拡張し､生産能力を大幅に拡大する｡あわせて､東南ｱｼﾞｱにおける新生産拠点の設立に着手する｡　［３］購買の一元化と物流改革　ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ３社の購買一元化､海外部品調達の拡充および物流体制の見直しによりｺｽﾄ削減を進める｡　［４］人員削減　構造改革にともなう最適人員体制の構築のため､日本無線（株）従業員約２，９００名の内､希望退職の募集により約６５０名の人員を削減する｡　［５］日本無線（株）三鷹製作所･埼玉工場の土地売却　生産･技術･間接部門の移転により遊休地化する三鷹製作所の土地､およびＳＡＷﾃﾞﾊﾞｲｽ事業（※）の新日本無線（株）への移管により遊休地化する埼玉工場（埼玉県ふじみ野市）の土地については売却を検討する｡　（※）ＳＡＷﾃﾞﾊﾞｲｽ＝特定の周波数の電気信号を取り出すﾌｨﾙﾀとして､主に携帯電話､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどの移動体通信機器や､ＧＰＳなどの自動車部品に幅広く使用されている２．業績の見通し　本件に伴う当期連結業績への影響については､現在精査中であり､詳細が明確になり次第お知らせします｡以上