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■岡村製作所/オカムラグループ「CSR Report 2012」を発行
オカムラグループ「CSR Report 2012」発行
オカムラグループのCSR活動状況を報告
株式会社 岡村製作所はこのたび、オカムラグループ※のCSR(企業の社会的責任)に関する活動をより多くのステークホルダーの皆様にお伝えするため、「CSR Report 2012」を発行いたしました。(報告期間 2011年4月〜2012年3月)本レポートの冒頭、特集「持続可能な社会のために」では、2011年度オカムラグループのCSR活動のトピックスをまとめております。また、後半の各報告ページは2010年3月制定の「オカムラグループCSR方針」の6項目に沿って章立てをし、方針に基づく活動状況を分かりやすく報告しております。本レポートをきっかけに、当社のCSRの取り組みについて理解を深めていただければ幸いです。※報告対象である株式会社 岡村製作所ならびに主要関係会社18社
オカムラグループ「CSR Report 2012」の主な内容
●トップメッセージ2012年6月28日より代表取締役社長が久松 一良より中村 雅行(元専務取締役生産本部長)に交代いたしました。社会の一任として責任ある経営をし、持続可能な社会の構築に貢献することをコミットし、重点的に行う取り組みをご説明しています。●特集1「これからも、東北とともに」2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災した関連会社エヌエスオカムラの早期の事業復旧と、被災地の復旧・復興に向けた義援金や家具などの物資の提供による被災地支援に関してお伝えしています。●特集2「自然災害リスクへの対応」東日本大震災の発生により、企業では大規模災害を想定した事業継続計画(BCP)が重要課題となっています。自然災害リスクへの対応に関してオカムラグループの取り組みとご提案をご紹介しています。●特集3「生物多様性保全に向けた取り組み」事業活動にともなう環境負荷低減の取り組みとして、生物多様性保全に向けた全社的な活動をお伝えしています。オカムラグループの生物多様性保全に向けた取り組み「ACORN(エイコーン;英語で"どんぐり"の意)」の3つのアクションプランに関して、2012年度の活動をご紹介しています。●各経営ページ「CSR経営」、「クオリティの追求」、「地球環境への取り組み」、「よりよい職場づくり」、「社会との調和」の5つの章で構成し、方針に基づくCSR活動状況を分かりやすく報告しております。
オカムラグループ「CSR Report 2012」における主な改善点
昨年の「CSR Report 2011」にお寄せいただいた企業やNGOの環境・CSR専門の方々、従業員、第三者レビューを含むさまざまなステークホルダーの皆様からのご意見・ご提案を本レポートの改善に役立てました。●「オカムラグループCSR方針」に沿った報告の章立て、内容の改善2011年度より「オカムラグループCSR方針」(2010年3月制定)の6項目に沿って章立てをし、活動状況を分かりやすく報告しております。「CSR Report 2012」では、2011年度レポートにおいてステークホルダーの皆様からいただいた声を元に、章立ての見直しや、内容の改善を図り、オカムラグループのCSR活動をより分かりやすくまとめました。●幅広いステークホルダーを想定して読みやすさの工夫「CSR Report 2012」では、読みやすさに配慮して、2011年度のレポートに引き続き各ページの余白に、専門的で分かりにくい用語の解説や、具体例などの写真、社員や関係のコメントを欄外に記載し、幅広いステークホルダーの方々にお読みいただけるよう工夫をしています。●ホームページ上により詳細な内容のレポートを公開、その他に特集部分をまとめた小冊子をご用意「CSR Report 2012」はオカムラグループのホームページ上にPDFで掲載しており、専門家を含むあらゆるステークホルダーの皆様に向けて、オカムラグループのCSR活動を幅広く開示しています。また、その他に、オカムラグループにおけるCSR活動で、特にステークホルダーの皆様にお伝えしたい特集部分をまとめた小冊子「持続可能な社会をめざして 2012」もご用意しています。
信頼性を高め、社会の期待に応えるために
●第三者意見・審査を参考に信頼性を高めるとともに、社会の期待に応える「CSR Report」とするため、駿河台大学教授 水尾順一氏、東京大学大学院教授 平尾雅彦氏から第三者意見をいただきました。また環境パフォーマンスの信頼性を高めるために、ビューローベリタスジャパン株式会社に第三者審査をいただきました。●ガイドラインを参照作成にあたり、GRI(Global Reporting Initiative)の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版(G3.1)」※を参照しています。巻末にはGRIガイドライン項目に対応する記事の掲載ページを示す対象表を挿入しています。※GRIはオランダに本部を置く、UNEP(国連環境計画)の公認団体であり、国際的なサステナビリティ・リポーティングのガイドライン作りを使命とする非営利団体です。「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版(G3.1)」は、持続可能な社会の実現ために組織が発行する報告書の世界的な作成基準として作成されたガイドラインであり、報告書の質、厳密さ、利便性の向上などを目的に、経済、社会、経済の3側面のパフォーマンスを報告することを提唱しています。
 
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