東京応化工業／韓国に合弁会社設立｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■東京応化工業／韓国に合弁会社設立

韓国における合弁会社設立と業務提携に関するお知らせ　当社は､平成２４年８月１６日開催の取締役会におきまして､韓国においてｻﾑｽﾝ物産株式会社（韓国法人）との合弁会社を設立するとともに同社と業務提携を行うことを決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡　　　　　記１．合弁会社の設立及び業務提携の目的　韓国におけるﾌｫﾄﾚｼﾞｽﾄに対するﾆｰｽﾞの高まりをとらえ､当社海外事業の更なる拡大発展と安定供給を図ることを目的として､韓国においてｻﾑｽﾝ物産株式会社との合弁会社を設立します｡そのための具体的手法としては､当初当社１００％子会社を設立し､同社設立後１ヵ月以内に第三者割当増資によりｻﾑｽﾝ物産株式会社との合弁会社といたします｡併せて､ﾌｫﾄﾚｼﾞｽﾄの開発･製造･販売の強化･拡大を目的にｻﾑｽﾝ物産株式会社と業務提携を実施し､韓国市場における一層のﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大を図ってまいります｡２．当初当社が設立する１００％子会社の概要　（１）商号　　　　　：ＴＯＫ尖端材料株式会社　（２）所在地　　　　：大韓民国　仁川広域市　（３）代表者　　　　：代表理事　岩崎　光文　（４）事業内容　　：ﾌｫﾄﾚｼﾞｽﾄの研究開発･製造･販売　（５）資本金　　　　：８１０億ｳｫﾝ（約５７億円）　（６）設立年月日　：２０１２年８月１７日（予定）　（７）出資比率　　：当社１００％３．第三者割当増資の概要　（１）発行新株株式数　：９００，０００株（発行済株式数の１１％）　（２）調達資金の額　　　：９０億ｳｫﾝ（約６億円）　（３）割当先　　　　　　　：ｻﾑｽﾝ物産株式会社　（４）割当株式数　　　　：９００，０００株　（５）払込日　　　　　　　：２０１２年９月１６日（予定）　（６）割当期日　　　　　　：２０１２年９月１６日（予定）４．第三者割当増資後の当社とｻﾑｽﾝ物産株式会社間で設立する合弁会社の概要　（１）商号　　　　　　　　　：ＴＯＫ尖端材料株式会社　（２）所在地　　　　　　　　：大韓民国　仁川広域市　（３）代表者　　　　　　　　：代表理事　岩崎　光文　（４）事業内容　　　　　　：ﾌｫﾄﾚｼﾞｽﾄの研究開発･製造･販売　（５）資本金　　　　　　　　：９００億ｳｫﾝ（約６３億円）　（６）設立年月日　　　　　：２０１２年９月１６日（予定）　（７）出資比率　　　　　　：東京応化工業株式会社（９０％）　　　　　　　　　　　　　　　　ｻﾑｽﾝ物産株式会社（１０％）　（８）事業開始日　　　　　：２０１３年７月（予定）５．合弁相手先及び業務提携先の概要　（１）商号　　　　　　　　　：ｻﾑｽﾝ物産株式会社　（２）所在地　　　　　　　　：大韓民国　ｿｳﾙ特別市　（３）代表者　　　　　　　　：代表取締役社長　兼　建設部門長　鄭然柱（Ｊｕｎｇ　Ｙｅｏｎ－Ｊｏｏ）　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　兼　商事部門長　金信（Ｋｉｍ　Ｓｈｉｎ）　（４）事業内容　　　　　　：総合貿易､建築､建設　（５）資本金　　　　　　　　：９４，８５１億ｳｫﾝ（約６，６２５億円）　（６）設立年月日　　　　　：１９３８年３月　（７）売上高　　　　　　　　：２１．５兆ｳｫﾝ（約１．５兆円）（２０１１年，連結）　（８）従業員数　　　　　　：１０，３８９名（２０１２年１月，連結）　（９）当社との関係等：　　　　　資本関係　当社と当該会社との間に資本関係はありません｡　　　　　人的関係　当社と当該会社との間に人的関係はありません｡　　　　　取引関係　当社と当該会社との間には､当該会社の日本法人とﾌｫﾄﾚｼﾞｽﾄ及びその付属薬品の取引があり､韓国向け製品の主要な取引先であります｡　（１０）最近３年間の経営成績および財政状態（単位：億ｳｫﾝ）　　　　　　　　　　　　　　　２００９年　　　２０１０年（ＩＦＲＳ）　　２０１１年（ＩＦＲＳ）　　　　　売上高　　　　　１０８，７６０　　　　１７７，５５９　　　　２１５，４５６　　　　　営業利益　　　　　　２，８０５　　　　　　６，３１９　　　　　　５，９６９　　　　　純利益　　　　　　　３，０７５　　　　　　４，９６８　　　　　　４，０９１　　　　　純資産　　　　　　　７４，５４９　　　　８５，７８３　　　　　９４，８５１　　　　　総資産　　　　　　１３８，８４６　　　１７５，０１１　　　　２０９，２２０６．今後の日程　（１）取締役会決議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：２０１２年８月１６日　（２）合弁契約書締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：２０１２年８月１６日（予定）　（３）当社１００％子会社設立　　　　　　　　　　　　　　　　：２０１２年８月１７日（予定）　（４）第三者割当増資による合弁会社設立･業務提携　：２０１２年９月１６日（予定）　（５）合弁会社の事業開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　：２０１３年７月（予定）７．今後の見通し　当該合弁会社設立及び業務提携による当社の平成２５年３月期の連結業績に与える影響は現段階では軽微であると見込んでおり､今後業績への影響が生じた場合には速やかにお知らせいたします｡以　上