ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比２０･６％増（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比２０･６％増（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　経常利益　　　　四半期純利益
25年3月期第1四半期　125,326 8.7 　　　2,418 59.8　 3,912 20.6 　　2,575 33.024年3月期第1四半期　115,307 △5.3 　1,513 65.3 　3,243 △3.9 　1,936 91.6
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は､東日本大震災の復興事業等の本格化や輸出の持ち直しの動きがみられるなど､景気の回復が期待される中､欧州債務危機の動向や原材料の高騰､これらの影響による海外景気の下振れ懸念､依然厳しい雇用環境やﾃﾞﾌﾚの影響なども相まって､予断を許さない状況で推移いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要な事業にあたる輸送業界では､総貨物輸送量の下げ止まりが期待される中､継続して取り組む必要のある環境対策費の増加や高止まりする燃油費に加えて､同業者間の競争がますます激化するなど､引き続き厳しい経営環境が続きました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､２年目となる中期経営計画｢変化への挑戦｣の各施策を着実に実行することで数値計画の達成を目指すとともに､更なる経営資源の選択と集中に努め､事業の拡大と発展のために鋭意邁進してまいりました｡その一環として､九州島内では､九州西濃運輸株式会社および九州西武運輸株式会社が､時に共存し､時には競合してｻｰﾋﾞｽの提供を行ってまいりましたが､顧客第一主義の実践や厳しい経営環境に鑑み､平成24年４月１日付をもってこれら２社を再編し､新たに九州西濃運輸株式会社（本社：福岡市）としてｽﾀｰﾄすることといたしました｡これにより､重複する営業ｴﾘｱの解消や管理部門の戦力化が図られ､当該地域における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの一段の競争力強化を図ることができるものと存じます｡この結果､当第１四半期連結累計期間の売上高は1,253億26百万円（前年同期比8.7％増）､営業利益は24億18百万円（前年同期比59.8％増）､経常利益は39億12百万円（前年同期比20.6％増）､四半期純利益は25億75百万円（前年同期比33.0％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ業績は､次のとおりであります｡①輸送事業輸送事業におきましては､収入計画､利益計画を達成するため､貨物量増加の施策として､お客様件数の拡大と利益性の高い輸送商品の拡販に努めるとともに､付加ｻｰﾋﾞｽの有料化､適正運賃の収受などの利益重視の施策や収入･物量に相関した費用管理､積載率向上による利益の創出を進めてまいりました｡また､事業の柱の一つとして位置づけるﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業におきましては､大型物流案件の獲得､既存のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの水平展開に加え､韓国の釜山港を物流基地として活用する提案や､ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑを使った｢お客様密着ｻｰﾋﾞｽ｣を､新たなﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙとして構築してまいりました｡この結果､売上高は910億２百万円（前年同期比0.9％増）となり､あらゆるｺｽﾄの管理を徹底した結果､営業利益は９億86百万円（前年同期比38.3％増）となりました｡
②自動車販売事業自動車販売事業では､乗用車販売におきましては､ＨＶ（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）車等のｴｺｶｰ補助金対応車種を中心とした拡販努力による販売台数の伸長に加え､高額車の販売も好調に推移したことから､新車売上高は前年同期を大幅に上回りました｡ﾄﾗｯｸ販売におきましては､ｴｺｶｰ補助金の駆込みや復興需要により､新車販売台数は前年同期を大きく上回りました｡また､平成24年４月１日付をもって株式会社東京車輌（本社：埼玉県入間市）を子会社化し､関東圏における整備工場ﾈｯﾄﾜｰｸの強化および整備事業の内製化を進めるとともに､自動車整備事業の広域展開による収入の拡大を図ってまいりました｡この結果､乗用車販売､ﾄﾗｯｸ販売ともに､震災の影響による落ち込みの反動増やｴｺｶｰ補助金復活による追い風等もあり､新車販売台数は大きく前年を上回り､売上高は236億７百万円（前年同期比59.7％増）､営業利益は11億１百万円（前年同期比133.8％増）となりました｡
③物品販売事業燃料販売や紙･紙製品販売に代表される物品販売事業におきましては､主力事業にあたる燃料販売では､積極的な営業を展開したことなどから販売数量が増加し､また､家庭紙の販売が堅調に推移したことから､売上高は73億94百万円（前年同期比7.6％増）となり､営業利益は１億37百万円（前年同期比22.2％増）となりました｡
④不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては､都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ跡地や店舗跡地などを､賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております｡その主なものとしては､旧四ﾂ橋（大阪市）･旧多治見（多治見市）･旧新町（大阪市）ﾀｰﾐﾅﾙ等が挙げられます｡売上高は３億55百万円（前年同期比1.5％減）､営業利益は３億４百万円（前年同期比0.6％減）となりました｡

⑤その他その他におきましては､情報関連事業､住宅販売業､建築工事請負業､ﾀｸｼｰ業および人材派遣業などで､売上高は29億66百万円（前年同期比5.2％減）､営業利益は29百万円（前年同期比3.9％増）となりました｡
（略）