栗林商船／１億２８００万円の経常損失を計上（平成25年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■栗林商船／１億２８００万円の経常損失を計上（平成25年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成25年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益
25年３月期第１四半期　10,727 6.0 　　△149 ― 　　△128 ― 　565 ―24年３月期第１四半期　10,119 △4.5 　△197 ― 　△137 ― 　△145 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は､平成23年３月に発生した東日本大震災の影響は改善され､復興需要は少しずつ緩やかに強まっております｡しかし､欧州の信用不安､米国景気の先行き懸念は継続しており､海外における金融･経済の減速状態は改善されておりません｡日本経済も輸出減､国内における電力不足や原油高など景気悪化へのﾘｽｸが存在し､不安定な状況にあります｡特に海運業界は厳しい状況が続いております｡こうした経済情勢の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟも前連結会計年度では東日本大震災の影響を大きく受け､特に仙台地区で当初の予想を上回る回復がありましたが､北海道定期航路事業では特需的な貨物が減少しました｡ﾎﾃﾙ事業においては､大震災の影響が解消され､集客に努めたことで業績は改善されてきました｡不動産事業は､概ね順調に推移しております｡
(海運事業)前第１四半期連結累計期間に比べると東日本大震災による仙台地区の収益の大きな回復がありましたが､大震災後の他船社の航路の変更による特需的な貨物量が平常に戻ったことで､仙台地区以外では収益が少し落ちております｡ただし､当初予想より燃料油価格の上昇がなかったため､売上高は前第１四半期連結累計期間比528百万円増（5.5％増）の10,138百万円となり､営業費用は前第１四半期連結累計期間比527百万円増（5.4％増）の10,316百万円となったことから､営業損失は前第１四半期連結累計期間並の177百万円となりました｡
(ﾎﾃﾙ事業)前第１四半期連結累計期間に比べると福島原発の風評被害が解消され､集客が順調に推移しました｡
これにより売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて76百万円増（21.4％増）の436百万円となり､営業費用はｺｽﾄ削減に努めたものの前第１四半期連結累計期間に比べて30百万円増（7.3％増）の450百万円となり営業損失は前第１四半期連結累計期間に比べて46百万円改善の13百万円となりました｡
(不動産事業)前第１四半期連結累計期間に比べると､順調に推移し､売上高は前第１四半期連結累計期間並の173百万円となり､営業費用は前第１四半期連結累計期間に比べて２百万円減（1.9％減）となり､営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べて１百万円増の42百万円となりました｡以上の結果､当第１四半期連結累計期間の売上高は10,727百万円（前第１四半期連結累計期間比608百万円増 6.0％増）､営業損失は149百万円（前第１四半期連結累計期間比48百万円改善）となりました｡
（略）