ｾﾞﾛ／経常利益は前年比81･6％増（平成24年6月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾﾞﾛ／経常利益は前年比81･6％増（平成24年6月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益
24年6月期　57,385 8.9 　2,329 87.0　 2,346 81.6　 940 103.823年6月期　52,683 1.7　 1,245 75.5　 1,292 78.2 　461 133.6
（略）
①当連結会計期間の概況当連結会計年度（以下､当期という）におけるわが国経済は､前半に震災及びﾀｲの洪水の影響により大幅に落ち込んだものの､徐々にﾌﾟﾗｽ成長に転じ､後半は昨今の復興需要の本格化や政府によるｴｺｶｰ購入支援策等の政策が景気を押し上げました｡但し､地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送への移行に伴う駆け込み需要の反動に見舞われたﾃﾚﾋﾞやﾃﾞｼﾞﾀﾙﾚｺｰﾀﾞｰ等を筆頭に､機械器具は弱い動きが続いており､消費者物価もﾏｲﾅｽ幅は徐々に縮小傾向がみられるものの､ﾃﾞﾌﾚ圧力は依然強く残存しております｡自動車業界においては､前半に､震災やﾀｲの洪水による影響が薄れる中､生産･販売が急回復し､後半に実施されたｴｺｶｰ補助金の復活､ｴｺｶｰ減税を受けて好調に推移しました｡当期における国内新車の全ﾒｰｶｰ合計の販売台数は前年同期比で124.2%(日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ)と大幅に増加しました｡また､第２四半期連結累計期間までは､対前年で減少しておりました中古車販売台数につきましても､当期においては前年同期比103.2%（日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会統計ﾃﾞｰﾀ）と前年を上回るまでに伸張してきました｡引き続き､中古車流通量減少の慢性化による小売向け車両の不足傾向はみられるものの､永久抹消登録車台数の国内新車台数（国内ﾒｰｶｰ+海外ﾒｰｶｰ）に対する割合が徐々に減少してきており､中古車流通量についても対前年で増加する傾向が見られ始めました｡
（略）
こうした環境下で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける自動車関連事業においては､新車輸送の売上高は前年同期比で増加､中古車輸送においても､地域に密着した営業活動の結果､前年同期比で大幅に増加する結果となりました｡一方､家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度終了など外部環境が著しく変化した一般貨物事業及び雇用情勢が引き続き厳しいﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ事業においては､新規顧客開拓など挽回策を粘り強く実施した結果､売上高を前年を上回るﾚﾍﾞﾙにまで結果を押し上げることができました｡以上の結果､当期における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､売上高573億85百万円と､前期に比べ47億1百万円の増収となり､営業利益は前期に比べ10億83百万円増加し､23億29百万円となりました｡経常利益は前期に比べ10億54百万円の増益となり､23億46百万円となりました｡当期純利益は9億40百万円となり､前期の4億61百万円に対し､4億79百万円の増益となりました｡
②ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡《自動車関連事業》当事業におきましては､当社の主要取引先であります日産自動車株式会社の国内販売台数は､前半､第１四半期においては前年同期を大幅に下回ったものの､第２四半期においては他ﾒｰｶｰを凌ぐ大幅な挽回をみせました｡それに加え､後半では､ｴｺｶｰ補助金の復活､ｴｺｶｰ減税を受け､更に好調に推移した結果､当期の同社の国内新車販売台数は678,370台､前年同期比117.0%（日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ）となりました｡これを受けて､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの新車輸送においても対前年で大幅な増収となりました｡また､中古車販売台数が前年同期比103.2%（日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会統計ﾃﾞｰﾀ）と国内新車と比較すると伸び悩んだ中､地域に密着した営業活動の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの中古車輸送においては､対前年で大幅な増収となりました｡ｺｽﾄ面では､整備事業をはじめとする非輸送事業における低採算事業の見直しなどの施策が､利益率向上に大きく寄与し､売上高は427億83百万円(前年同期比110.8%)､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は29億29百万円(前年同期比148.1%）となりました｡
《一般貨物事業》当事業におきましては､家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度の終了､及び地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送対応ﾃﾚﾋﾞへの切り替え需要の終息により､主要取引先である家電量販店向けの取扱量が大幅に減少しましたが､他商品の売上拡大に邁進した結果､売上高は67億71百万円(前年同期比101.6%)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､低採算事業の見直しの継続により､6億6百万円（前年同期比108.7%)となりました｡
《ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ事業》当事業におきましては､景気回復の基調にのり､需要は少しずつ高まってきているものの､人材確保の面では依然厳しい外部環境となっております｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは収益性を重視した新規顧客開拓活動及び積極的な人材採用活動に邁進し､前年を上回る売上を確保することができ､売上高は80億21百万円(前年同期比106.9%)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましても､収益性を重視した営業拡大に加え､固定費削減､低採算事業の見直しを継続し､3億58百万円(前年同期比114.2%）となりました｡なお､上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は､｢４．連結財務諸表（９）連結財務諸表に関する注記事項（ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報）｣に記載の通り｢調整額｣の項目として計上しており､15億66百万円となります｡

③次期の見通し昨今､政府によるｴｺｶｰ購入支援策により､自動車業界が個人消費を牽引しているといっても過言ではない状況ではありますが､ｴｺｶｰ補助金の予算が次期第1四半期には払底する可能性が高いことから､前回の補助金実施時と同様､第2四半期以降の自動車販売が減少する見込みであり､今後､復興需要の押し上げ効果も徐々に減衰傾向に転じることから､平成25年前半までは成長ﾍﾟｰｽが鈍化するとされています｡但し､その後､平成25年後半には､消費税率の引き上げを控え､駆け込み需要が発生し､再び景気を大きく押し上げる可能性が高くなります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､中期的に変動の激しい国内経済環境が続くことを想定し､変化に強い企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを目指して取り組んでまいります｡具体的には､これまでの地域に密着した営業活動､輸送納期の短縮（ｻｰﾋﾞｽ品質強化､輸送原価の削減）､現場業務の効率化（限界利益の改善）､ｺｽﾄ管理の意識付け（売上総利益の改善､固定費の削減）に加え､商品力強化による売上拡大（車両輸送に付随するｻｰﾋﾞｽ･整備関連ｻｰﾋﾞｽの拡充）により､市場の需要に左右されず確実に利益が出せる体力づくりに取組んでまいります｡前述の通り､政府主導による各種経済政策の動向による環境の変化が激しい中ではありますが､こうした取組みにより､これまで中期的なﾍﾞﾝﾁﾏｰｸであったｸﾞﾙｰﾌﾟ1,000億円の売上高と5%の営業利益率の達成に向けて､諸活動を軌道にのせてまいります｡付加価値の高い輸送関連ｻｰﾋﾞｽをﾊﾟｯｹｰｼﾞ化した商品力による売上拡大に取組み､徹底的な現場業務の効率により収益改善を実行し､次期の見通しを下記の通りとしております｡
（略）