国土交通省／海賊対処法に基づく護衛対象船舶（21.7.28～24.7.31 まで）を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／海賊対処法に基づく護衛対象船舶（21.7.28～24.7.31 まで）を公表

海賊対処法に基づく護衛対象船舶について（21.7.28～24.7.31 まで）
平成２１年７月２４日､｢海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(以下､｢海賊対処法｣という｡)｣が施行され､７月２８日から海賊対処法に基づく海賊対処行動による護衛活動がｱﾃﾞﾝ湾において開始されております｡海賊対処法により､船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能となったことから､国土交通省海事局が外国の船舶を含めて一元的に申請を受け付け､日本関係船舶等を確実に護衛対象船舶に選定するとともに､国際貢献の観点から日本に関連のない外国の船舶を護衛対象に選定する役割を果たしております｡
このことから､海賊対処法に基づく護衛活動に関し､以下のとおり､とりまとめました｡１事前登録の状況（平成２４年７月３１日現在）（１）登録事業者数７５３社（うち外国船社は６５４社【４９ヵ国】）（２）登録船舶数６，２７３隻（うち外国船社は３，５９８隻） ※重複を除く｡２護衛対象船舶の状況（１）集計期間（護衛回数）平成２１年７月２８日から平成２４年７月３１日まで ※護衛中の活動は除く｡（海賊対処法による護衛活動第1 回から第３３７回までの計３３７回）（２）護衛対象船舶数合計２，６３２隻（１回平均７．８隻）（参考）海上警備行動に基づく護衛活動：１回平均３．０隻
<内訳>１．日本関係船舶（我が国の運航事業者が運航する船舶）５３６隻うち ①日本籍船１５隻②我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船５２１隻２．その他外国籍船（外国の運航事業者が運航する船舶）２，０９６隻※｢２．その他外国籍船｣の中には､日本の企業が船主､船舶管理会社など､日本に関連のある船舶９４隻が含まれている｡
（略）