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■第一中央汽船/59億800万円の経常損失を計上(平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
               売上高     営業利益   経常利益   四半期純利益
25年3月期第1四半期 36,608 13.4   △4,718 ―  △5,908 ―  △6,132 ―24年3月期第1四半期 32,293 △1.8  △1,530 ―  △1,854 ―  △1,991 ―
(略)
(1)連結経営成績に関する定性的情報当第1 四半期連結累計期間(平成24 年4 月1 日から平成24 年6 月30 日まで)における世界経済を概観しますと、欧州債務危機の深刻化により欧米主要国の景気は停滞しており、中国、インドなどの新興国におきましてもインフレ抑制のための金融引締め政策の影響等により、景気は減速傾向が続きました。わが国経済も、世界経済の減速や長引く円高の影響により、景気の本格的な回復は先行き不透明な状況です。海運業界におきましては、外航海運市況は高船齢の撒積船のスクラップ処分が前年度対比でも大幅な増加傾向にあるものの、中国、インド等の新興国の経済成長の鈍化による需要減、新造船の供給圧力等により、市況回復の兆しが見えず、為替の円高と、燃料油価格が足元は軟化傾向にあるものの総じて高止まりしていたこともあり、厳しい状況が続いております。また、内航海運市況は復興需要が遅れていることと燃料油価格の高騰による収益圧迫により、外航海運市況同様厳しい状況となっております。このような状況下、当社グループは全力をあげて堅実な営業活動や船隊整備を行い、効率的な配船並びに運航に努めましたが、当第1 四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高366 億8 百万円(前第1 四半期連結累計期間比43 億15 百万円、13.4%増)、営業損失47 億18 百万円(前第1 四半期連結累計期間は15 億30 百万円の営業損失)、経常損失59 億8 百万円(前第1 四半期連結累計期間は18 億54 百万円の経常損失)、四半期純損失61 億32 百万円(前第1 四半期連結累計期間は19 億91 百万円の四半期純損失)となりました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。【外航海運業】外航海運業につきましては、売上高330 億9 百万円と前第1 四半期連結累計期間比42 億11 百万円、14.6%増加したものの、営業損失は50 億円(前第1 四半期連結累計期間は17 億50 百万円の営業損失)となりました。
(専用船部門)専用船部門におきましては、国内外製鉄会社向けの鉄鉱石、石炭をケープ型(約15万重量トン超)にて輸送することを主な事業としております。その事業に大きな影響がある世界の鉄鋼生産は中国に牽引されて順調に伸びており、ケープ型の需要は今後も増加すると予想されております。しかしながら、当第1四半期のケープ型を取り巻く環境は良好とはいえず、昨年12月には3万ドルレベルをつけていましたが、同月末から急速に下落し、1月には5千ドルレベルをつけ、その後3千ドル〜8千ドルレベルと低位で推移したままとなっております。その原因としては、新造船供給圧力に加え、昨年末の豪州シッパーによる駆け込み配船の反動と、国際鉄鉱石価格の高騰による中国製鉄所の輸入鉱石買い控えによる輸入量の伸びの鈍化があると考えられます。このような状況下、国内外の顧客からの中長期契約の獲得による収益の安定化に努め、用船市況の高い水域への配船や、インド向け貨物との組み合わせによる効率配船、さらには燃料油価格の高騰の影響を最小限にとどめるため、各船の減速運航を実施するなど収益の向上に努めましたが、第1 四半期の市況下落の影響により、所期の目標を達成することができませんでした。
(油送船部門)油送船部門は、10 万重量トン型原油タンカーを長期貸船中であり、所期の目標どおり安定収益を確保しました。また、タンク容量78,500 立方メートルの大型LP ガスキャリアも長期貸船中であり、所期の計画どおりの収支となっております。
(不定期船部門)中型不定期船分野(約5 万重量トンから約10 万重量トンまで)におきましては、石炭専用船とパナマックス型(約8万重量トン)を中心とした国内電力会社向けの一般炭輸送、また、パナマックス型及びハンディマックス型(約5 万重量トン)による国内製鉄会社及び一般産業向け鉄鉱石、石炭輸送やインド、中国、豪州向けの石炭、鉄鉱石、非鉄鉱石の輸送を中心に営業を展開しました。昨年後半には上昇基調にあった市況も、年明けより、ケープ型新造船の供給圧力が顕在化し、中国をはじめ発展途上国の経済成長鈍化、欧州金融危機等もあり、低調に推移しました。このような状況下、市況が相対的に良好な大西洋への更なる配船、水域間格差による最大利益を追求した配船、減速運航などによるコストの低減や効率配船に努めましたが、燃料油価格の高止まりもあり、所期の目標を達成することはできませんでした。小型不定期船分野(約4 万重量トンまで)におきましては、アジア、米州のコンビネーション配船強化など一層の効率配船、燃料油調達港の厳選と減速省エネ運航によるコスト低減に努めましたが、長引く市況低迷、円高、燃料油価格の高止まりにより、所期の目標には至りませんでした。また、東南アジア、中国地域を中心とする近海不定期船分野(約2 万重量トンまで)におきましては、市況の改善が遅れ燃料油価格の高騰もあり、効率的な配船及び運航に努めましたが所期の目標には至りませんでした。一方、石炭灰、セメント船等の専用船においては、石炭灰専用船は当初計画より稼働率が低下したため所期の目標には至りませんでしたが、セメント専用船は順調に稼働し、所期の目標を達成することができました。
【内航海運業】内航海運業につきましては、売上高26 億90 百万円と前第1 四半期連結累計期間比41 百万円、1.5%減少しましたが、営業利益は2 億7 百万円と前第1 四半期連結累計期間比12 百万円、6.4%増益となりました。内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、鋼材、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。専用船につきましては、原発停止に伴い石炭火力発電所の高い稼動率やセメント需要増大を受け、順調に稼働し、収益は所期の目標を達成することができました。しかしながら、一般貨物船におきましては、燃料油価格がさらに高騰し収益を圧迫するとともに、復興需要の遅れもあって荷動きは低調に終わり、所期の目標には至りませんでした。
【その他】当社グループでは、主力の海上輸送事業を支えるため、また事業多角化の一環として、船舶管理業、船用品等商品販売業、荷敷用木材販売業、不動産賃貸業を営んでおります。その他事業につきましては、売上高11 億34 百万円(前第1 四半期連結累計期間比1 億43 百万円、14.5%増加)、営業利益は73 百万円(前第1 四半期連結累計期間比49 百万円、202.4%増加)となり、総じて所期の目標に沿い着実に運営されており、グループ経営基盤の強化と効率の追求に寄与しております。
(略)
 
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