日本郵船／１３億３０００万円の四半期純損失を計上（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／１３億３０００万円の四半期純損失を計上（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益
25年3月期第1四半期　477,597 6.7 　　　6,872 ― 　　　　4,824 ― 　　　△1,330 ―24年3月期第1四半期　447,733 △11.3 　△10,412 ― 　△10,164 ― 　△7,151 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間（平成24 年４月１日から平成24 年６月30 日までの３ヶ月間）の業績は､連結売上高4,775 億円（前年同期4,477 億円）､営業利益68 億円（前年同期営業損失104 億円）､経常利益48億円（前年同期経常損失101 億円）､四半期純損失13 億円（前年同期四半期純損失71 億円）となりました｡
（概況）当第１四半期連結累計期間の世界経済は､米国で景気は緩やかに回復しましたが､雇用環境の改善の遅れや住宅価格の下落等が悪化材料として挙げられました｡欧州ではｷﾞﾘｼｬ･ｽﾍﾟｲﾝ等の債務危機を巡る不確実性の高まりから景気は停滞し､中国やｲﾝﾄﾞでは景気の拡大ﾃﾝﾎﾟが弱まり､全体として減速感が広がりました｡また､国内においては､景気は依然として厳しい状況にあるものの､東日本大震災の影響からは脱しつつあり､生産や輸出入に持ち直しの動きが見られました｡一方､海運を取り巻く環境は､円高の進行､燃料油価格の高騰､市況の低迷と厳しい状態が続きました｡定期船では世界的なｱﾗｲｱﾝｽ再編の動きが本格化し､減速航海をはじめとする各社の配船合理化努力の結果､需給ﾊﾞﾗﾝｽが改善し運賃水準の修復が加速しました｡完成車輸送は､昨年の国内外における自然災害の影響からの回復を見せました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｶｰは新造船の大量竣工による船舶の需給ｷﾞｬｯﾌﾟが拡大し低迷を続けました｡中でもｹｰﾌﾟｻｲｽﾞﾊﾞﾙｶｰの市況は著しく低迷しましたが､大型原油ﾀﾝｶｰ市況は比較的順調に推移しました｡主としてこれらの要因により､売上高は前年同期比298億円増(6.7%増)となりました｡減速航海等のｺｽﾄ削減に引き続き取り組んだものの､燃料油価格の高騰により売上原価は前年同期比135億円増(3.3%増)となりました｡販売費及び一般管理費の削減が奏功し､営業損益は前年同期比172億円増加し､売上高営業利益率は前年同期の△2.3％から1.4％へと､3.7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しました｡この結果､経常損益は前年同期比149億円増で利益を計上しました｡四半期純損益は投資有価証券評価損等の発生により､前年同期比58億円の改善にとどまり､損失計上となりました｡
（略）
＜定期船事業＞北米及び欧州の景気減速に連動した東西航路の荷動きの伸び悩みに加え､相次ぐ大型ｺﾝﾃﾅ船の竣工があったものの､各社の配船合理化の結果､需給ﾊﾞﾗﾝｽが改善し､特に欧州航路で大幅な運賃修復を達成しました｡また､荷動きが旺盛なｱｼﾞｱ域内航路及び中南米航路でも運賃修復が浸透し､前年同期比で大幅な増収となりました｡ｻｰﾋﾞｽ面では､ｱｼﾞｱ航路で需要の増大に応じて航路網の拡充を進める一方で､欧州航路ではＧ６ｱﾗｲｱﾝｽのｾｯﾄｱｯﾌﾟ､その他航路でも大型船及び省ｴﾈ船の投入等の合理化を進めることで､需要を取り込みながら､費用の削減を達成しました｡特に､気象情報を駆使した最適ﾙｰﾄ選択等の施策による減速航海の徹底､更なる船隊の合理化により､燃料費及び船費の削減に取り組みました｡以上の結果､前年同期比で損失を大幅に削減しました｡
＜ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業＞国内外ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの総取扱量は微減となりましたが､ｺｽﾄ削減効果､及びその他港湾関連事業が好調であった結果､ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業全体の業績は前年同期並を維持しました｡
＜航空運送事業＞日本貨物航空㈱は､継続的なｺｽﾄ削減と機材の機動的運用に努めましたが､日本発の航空貨物の荷動きの低迷が大きく影響し､東日本大震災に伴う緊急輸送需要があった前年同期に比べ､減収となり損失を計上しました｡
＜物流事業＞航空貨物の荷動きは､世界的景気減速傾向から低調に推移しました｡海上貨物輸送の取扱量は増加しましたが､仕入れ運賃の上昇に伴い､収益性は厳しいものとなりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業は､欧米で個人消費の停滞による消費財等の需要減少により苦戦し､ｱｼﾞｱの伸びも追いつかず､期待していた水準に至りませんでした｡一方､国内物流事業は､東日本大震災の影響を受けた前期と比較し､大幅に収益性が改善しました｡これらの結果､物流事業全体では前年同期比で減収増益となりました｡
＜不定期専用船事業＞自動車船部門は､円高の長期化による日本発の完成車輸出への影響や､欧州の信用不安による需要の伸び悩みもあり､全体的には輸送需要の本格的な回復には至っていないものの､昨年発生した東日本大震災及びﾀｲの洪水の影響からはほぼ脱しました｡引き続き減速航海を徹底するなど､運航費の節減に努めた結果､震災による輸送台数減があった前年同期と比べ業績は良化しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｶｰ部門では､鉄鉱石･石炭価格の下落を受けて､中国向けを中心に海上荷動きは増加しましたが､新造船の竣工量が歴史的高水準で推移､船腹量が大幅に増えた結果､市況はｹｰﾌﾟｻｲｽﾞを中心に低迷を続けました｡ﾀﾝｶｰ部門では､新造ﾀﾝｶｰ竣工のﾍﾟｰｽは落ちましたが､老齢船等の市場からの退出が進まず､過剰船腹を解消するには至りませんでした｡このため､石油製品ﾀﾝｶｰ市況は低調でしたが､大型原油ﾀﾝｶｰの市況は､欧米で輸入禁止の動きが広がったｲﾗﾝ原油の代替調達先をより遠方に求める対応が増加し船腹需給がいったん引き締まった状態となったため､比較的好調に推移しました｡また､LNG の輸送需要は､東日本大震災以降増加しました｡これらの結果､不定期専用船事業全体で前年同期に比べ増収となり利益を計上しました｡

＜客船事業＞北米市場のｸﾘｽﾀﾙ･ｸﾙｰｽﾞは､販売促進に注力した結果､売上が前年同期を大きく上回り､また日本市場の飛鳥Ⅱも世界一周ｸﾙｰｽﾞの販売が前年度比回復を見せ､客船事業全体では､前年同期比増収となり損失額は減少しました｡
＜不動産業､その他の事業＞不動産業はほぼ前年同期並の結果となりました｡その他の事業は､製造加工業において､陸上及び船舶関連工事の受注や燃料油添加剤等の販売が増加し､前年同期比増収増益となりました｡商事業においては､船舶向け燃料油の価格下落と船舶の稼働率低下から販売数量が減少し､前年同期比減収減益となりました｡これらの結果､その他の事業全体では前年同期比減収減益となりました｡
（略）