ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比１･６％増､経常利益は前年比２９･３％減（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比１･６％増､経常利益は前年比２９･３％減（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益
25年3月期第1四半期　298,807 1.6 　5,151 △32.3 　5,675 △29.3 2,226 74.124年3月期第1四半期　294,234 3.3 　7,608 82.2 　　　8,027 72.4 　1,279 35.9
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期における経営環境は､通信販売市場の継続的な拡大に加えて､個人消費の緩やかな改善などから持ち直しの兆しが見られるものの､欧州債務危機に端を発する海外経済の減速や円高､電力供給不足への懸念などから依然として予断を許さない状況が続いております｡このような環境の中､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは長期経営計画｢ＤＡＮＴＯＴＳＵ経営計画２０１９｣および中期経営計画｢ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画ＨＯＰ｣の達成に向けて､宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を活用した新たな価値の創造､ｱｼﾞｱ圏における一貫輸送ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの構築に取り組みました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業においては､法人のお客様における販路拡大や課題解決を支援するｻｰﾋﾞｽの提供に努めると同時に､宅急便のご利用窓口を拡大するなど個人のお客様に向けた取組みを推進しました｡その結果､通信販売市場の拡大とも合わせ､宅急便取扱個数は前年同期を上回る結果となりました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ以外の事業においては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の経営資源を連携させたｻｰﾋﾞｽをさらに拡販させるとともに､新ｻｰﾋﾞｽの開発に努めました｡
（略）
＜ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ全体としての取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の成長力の強化に向けて､ｱｼﾞｱ地域へのｻｰﾋﾞｽ展開を通じた事業領域の拡大に取り組んでいます｡また､日本国内においては､お客様の生活をより便利にするために､宅急便をはじめとする既存機能の高度化をはかりながら､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の経営資源を連携させた新たな価値の創造に取り組んでいます｡② ｱｼﾞｱ地域への事業展開に関しては､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙや上海など宅急便進出地域における営業活動の強化に加えて､沖縄県と連携した新たな国際間小口輸送ｻｰﾋﾞｽの開発を推進しました｡今後､沖縄国際物流ﾊﾌﾞを活用した一貫輸送ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを構築することで､ｱｼﾞｱ圏の小口輸送ｻｰﾋﾞｽにおける翌日配達やｸｰﾙ便輸送ｻｰﾋﾞｽなどの実現を目指してまいります｡③ 国内市場においては､個々の法人のお客様に合わせた複合的なｻｰﾋﾞｽを積極的に提案するとともに､各地の行政との連携を通じて､地域住民･企業を支援するｻｰﾋﾞｽの提供を開始しました｡今後もｸﾞﾙｰﾌﾟ内に蓄積した機能やﾈｯﾄﾜｰｸの活用を通じて､法人のお客様､個人のお客様に利便性を提供するとともに､地域社会への貢献を推進してまいります｡④ また､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間の連携強化･意思疎通のさらなる迅速化のため､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の主要企業の拠点集約をはかるべく､新たな土地･建物を取得しました｡今後もｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の連携強化をはかることで新たな価値を創造し､お客様のさらなる満足を追求してまいります｡
＜事業ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ別の概況＞○ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業
（略）
① ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業は､｢まかせて安心｣の基本理念に基づき､お客様の生活を便利にするため､宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます｡② 個人のお客様に向けては､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽﾁｪｰﾝとの取扱店契約を拡大するなど､発送･受取時の利便性向上に努めました｡また､地域社会に密着した取組みとしては､各地の行政と連携し､高齢者の安否確認ｻｰﾋﾞｽや日々のお買物をより便利にする買物支援ｻｰﾋﾞｽなどを推進しました｡
③ 法人のお客様に向けては､販路拡大や業務改善を支援するために､宅急便にﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能や情報処理機能などを連携させた､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を複合的に活用した提案営業を推進しました｡その結果､通信販売事業者様などを中心にご利用が拡大し､宅急便の取扱数量は増加しました｡④ 集配業務の改革については､ﾌｨｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄと呼ばれるﾊﾟｰﾄ社員とｾｰﾙｽﾄﾞﾗｲﾊﾞｰのﾁｰﾑ集配を推進することで､お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行い､配送品質と労働生産性の双方を向上させています｡当第１四半期においては､ﾌｨｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄを活用した集配ｴﾘｱの拡大に加えて､地域特性に合わせた最適なﾁｰﾑ集配体制の構築に取り組みました｡⑤ 営業収益は､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを重視した荷受厳格化の影響からｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の取扱数量は減少したものの､宅急便の取扱数量が好調に推移した結果2,372億円となり､前年同期に比べ2.0％増加しました｡費用面においては､宅急便の拡大に対応するためにﾌｨｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄの先行的な投入を推進しました｡また､下払費用の増加などもあり､営業損失は３億83百万円となりました｡
○ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業① ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業は､宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸなどの経営資源に､国際輸送機能やﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能を組み合わせることにより､お客様に革新的な物流ｼｽﾃﾑを提供しています｡② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては､宅急便と連携した小口の国際一貫輸送ｻｰﾋﾞｽやﾎﾞｯｸｽ単位の輸送ｻｰﾋﾞｽなど､ご要望に応じた多様なｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当第１四半期においては､鳥取県と共同で開設した｢山陰流通ﾄﾘﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ｣におけるｱｼﾞｱ向け部品輸送の拡大や､通信販売事業者様における海外商品の輸入などから堅調な推移となりました｡③ 通信販売業界に向けた物流ｼｽﾃﾑでは､事前に商品在庫をお預かりすることで注文から最短４時間で配送を行う｢Today Shopping Service｣（ﾄｩﾃﾞｲ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ）や､在庫をお預かりせず､お客様の繁閑などのご要望に合わせて出荷支援を行う物流ｼｽﾃﾑを展開しています｡当第１四半期においては､化粧品ﾒｰｶｰ様などの新規ご利用が拡大し､収益を増加させました｡④ 医薬品や医療器具を扱うお客様に向けては､高度な衛生管理･ｾｷｭﾘﾃｨ体制を構築した専用物流ｾﾝﾀｰを活用することで､医薬品の倉庫管理から配送まで一括して支援するｻｰﾋﾞｽや､医療器械の洗浄･ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽなどを提供しています｡当第１四半期においては､既存のお客様のご利用件数が増加し､着実に事業を成長させました｡⑤ 営業収益は､国際間輸送の取扱量が増加したことに加えて､通信販売業界向けｻｰﾋﾞｽや医療器械関連ｻｰﾋﾞｽのご利用が拡大したことなどから213億41百万円となり､前年同期に比べ4.1％増加しました｡営業利益は12億２百万円となり､前年同期に比べ58.4％増加しました｡
○ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業① ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業は､お客様の便利で快適な生活に向けて､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの全国ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した生活関連ｻｰﾋﾞｽの提供に取り組んでいます｡② 個人のお客様に向けたｻｰﾋﾞｽでは､単身のお客様を中心とした引越ｻｰﾋﾞｽや家電製品のﾚﾝﾀﾙ･ﾘｻｲｸﾙｻｰﾋﾞｽなどを提供しています｡当第１四半期においては､引越ｻｰﾋﾞｽの拡販に合わせて､引越前後における整理･清掃など付随作業の支援ｻｰﾋﾞｽを積極的に展開しました｡③ 法人のお客様に向けたｻｰﾋﾞｽでは､ｵﾌｨｽ移転､転勤引越などのｻｰﾋﾞｽに加えて､家電製品や住宅設備機器の配送･設置代行ｻｰﾋﾞｽなどを提供しています｡当第１四半期においては､太陽光発電ﾊﾟﾈﾙなどｴｺ住宅設備機器の設置･ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽなどが着実に拡大しました｡④ 営業収益は､東日本大震災の影響による前年の引越需要増加の反動から109億１百万円となり､前年同期に比べ17.5％減少しました｡また､費用面においては生産性の向上･費用の抑制に向けた取組みを推進しましたが､収入の減少を補うには至らず､営業損失は５億23百万円となりました｡
○ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業① ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業は､お客様の業務ﾌﾟﾛｾｽの効率化や潜在的な課題の解決に向けて､情報機能に物流機能､決済機能を融合させたｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を積極的に行っています｡② 電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽにおいては､ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業と連携し､複数のﾌﾞﾗﾝﾄﾞの電子ﾏﾈｰが１台で決済できる｢ﾏﾙﾁ電子ﾏﾈｰ決済端末｣の設置･運用を推進しています｡当第１四半期においては､小売業･流通業のお客様や大型商業施設におけるﾃﾅﾝﾄなどに営業を推進し､導入台数は着実に拡大しました｡③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては､宅急便ｼｽﾃﾑの荷物追跡ﾉｳﾊｳを活用した"ﾓﾉ"の流れや所在を可視化するｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当第１四半期においては､通信機器事業者様などのご利用が拡大したことに加えて､医療機関や検査研究機関など､高度なｾｷｭﾘﾃｨ･輸送品質を必要とするお客様に向けたｻｰﾋﾞｽの運用を開始しました｡
④ 通信販売事業を営むお客様に向けては､宅急便機能と連携した受注から配送までの情報管理機能や､販売ﾃﾞｰﾀの分析機能などを一括して提供するｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当第１四半期においては､既存のお客様のご利用件数増加に加えて､新たにﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ事業を開始するお客様などのご利用が拡大し､堅調な推移となりました｡⑤ 営業収益は､製品の個体管理とｾｷｭﾘﾃｨを組み合わせたｻｰﾋﾞｽや､通信販売関連ｻｰﾋﾞｽなどが拡大した結果86億50百万円となり､前年同期に比べ4.5％増加しました｡営業利益は､電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽの先行費用が増加した結果10億55百万円となり､前年同期に比べ5.6％減少しました｡
○ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業① ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業は､通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など､お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます｡② 通信販売業界に向けたｻｰﾋﾞｽでは､他社には無い決済ｼｽﾃﾑである電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽの継続的な拡販に取り組むとともに､小口通販事業者様に向けてｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を活用した提案営業を強化しました｡その結果､当第１四半期の決済件数は前年同期を上回る結果となりました｡③ 法人のお客様に向けたｻｰﾋﾞｽでは､企業間取引における代金回収の一括代行ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺあんしん決済ｻｰﾋﾞｽ｣を通じて､｢業務の効率化｣｢売掛金管理ｺｽﾄの低減｣という価値を提供しています｡当第１四半期においては､決済機能と同時にﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙの企画･印刷･配送機能を提供する販促ｿﾘｭｰｼｮﾝを推進し､お客様のご利用が拡大しました｡④ ﾘｰｽ事業では､運送事業者様に向けて車両のﾘｰｽや割賦販売を中心とした経営支援に取り組んでいます｡当第１四半期においては新車のﾘｰｽに加えて､お客様のﾋﾞｼﾞﾈｽに最適な中古ﾄﾗｯｸを､運送事業者様と中古ﾄﾗｯｸ販売会社様との間でwebｻｲﾄを活用してﾏｯﾁﾝｸﾞさせる事業を開始しました｡⑤ 営業収益は､宅急便ｺﾚｸﾄの決済件数が増加したことなどから136億17百万円となり､前年同期に比べ3.5％増加しました｡営業利益は､21億79百万円となり､前期において東日本大震災に係る貸倒引当金の戻入れを行なった影響などにより､前年同期に比べ23.8％減少しました｡
○ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業① ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業は､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの車両を確実に整備･保守してきた技術を経営資源として､ﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ事業者様など車両を扱うお客様に｢車両整備における利便性｣｢法定点検の遵守｣｢整備費用の削減｣という価値を提供しています｡② 当第１四半期においては､お客様の都合の良い時間帯に整備を行う｢時間軸車検｣や月々の整備費用を平準化する｢ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾊﾟｯｸ１２ヵ月定額払い｣などのｻｰﾋﾞｽ提供に加えて､ｳｲﾝｸﾞやﾃｰﾙｹﾞｰﾄなど車両の点検･整備範囲を拡大し､お客様の利便性向上に寄与しました｡③ 営業収益は､車両整備台数の増加により58億89百万円となり､前年同期に比べ10.9％増加しました｡営業利益は９億65百万円となり､前年同期に比べ11.1％増加しました｡
○その他① ｢ＪＩＴＢＯＸﾁｬｰﾀｰ便｣は､複数の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾈｯﾄﾜｰｸを用いたﾎﾞｯｸｽ単位輸送を通じて､お客様に｢要望に合わせた適時納品｣や｢多頻度適量納品｣という価値を提供するｻｰﾋﾞｽです｡当第１四半期においては､ﾒｰｶｰ企業様を中心とした輸送件数が増加し､前年同期を上回る取扱本数となりました｡また､精密機器などの輸送に対応した新たな梱包資材を開発し､より安心､安全な輸送ｻｰﾋﾞｽの提供に努めました｡② 営業利益は､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社がｸﾞﾙｰﾌﾟ各社から受け取る配当金などを除くと１億82百万円となり､前年同期に比べ26.7％減少しました｡
＜ＣＳＲの取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは人命の尊重を最優先とし､様々な安全に対する取組みを実施しています｡当第１四半期においては､全国の保育所･幼稚園･小学校などで開催している｢こども交通安全教室｣の累計参加者数が200万人を突破するなど､地域に密着した活動を継続的に実施しました｡また同時に､社員への安全教育の実施や､安全に配慮した車載ｼｽﾃﾑ｢Ｓｅｅ－ＴＮａｖｉ｣（ｼｰﾃｨｰﾅﾋﾞ）の導入拡大などを推進しました｡② ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し､環境保護活動を自主的･積極的に推進しています｡当第１四半期においては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内共通の環境保護理念･環境活動指針｢ﾈｺﾛｼﾞｰ｣を制定し､多様な取組みを推進しました｡具体的には､ﾘﾔｶｰ付電動自転車や電気自動車､路面電車などの活用を通じた二酸化炭素排出量の削減や､LED照明の導入推進などによる節電施策が挙げられます｡③ ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは地域社会から信頼される企業を目指して､ﾔﾏﾄ福祉財団を中心に､ﾊﾟﾝの製造･販売を営むｽﾜﾝﾍﾞｰｶﾘｰにおける障がい者の積極的な雇用や､ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の委託配達を通じた働く場の提供､就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など､障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために､様々な活動を推進しています｡
（略）