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■ヤマハ/国内事業を構造改革
国内事業構造改革の概要について ヤマハ株式会社(本社:浜松市中区中沢町10−1、代表取締役社長:梅村充、以下当社)は、国内事業の損益を改善することによってグループ全体の収益力を強化するため、2012年4月から社長をリーダーとする「国内事業構造改革プロジェクト」を組織し、国内営業・国内生産・半導体事業・スタッフ部門の今後のあり方について検討してまいりました。 今般、その基本方針を下記の通り決定しましたので、お知らせいたします。尚、具体的な内容につきましては、詳細が固まり次第、発表いたします。               記1.国内営業構造改革 国内の楽器・音響機器市場が成熟し大きな成長が見込めない中、国内の営業体制を改編し効率的な運営を目指すとともに、営業力の更なる強化を図ります。(1)北海道(札幌)、仙台、名古屋、九州(福岡)の4つの営業事業所を閉鎖して、営業拠点を東京、大阪に集約する。(2013年4月)(2)楽器・音響機器の国内営業部門を分社化し、楽器の輸入・販売等を行うヤマハミュージックトレーディング株式会社、楽器等のリース・レンタル事業を行うヤマハミュージックリース株式会社、AV商品の国内販売を行うヤマハエレクトロニクスマーケティング株式会社と統合して、ヤマハミュージックジャパン株式会社(仮称、以下YMJ、本社:東京都港区)とする。(2013年4月)(3)楽器販売および音楽・英語教室の運営等を行う小売販売子会社8社*注を統合して、株式会社ヤマハミュージック(仮称、本社:未定)とし、YMJの傘下に置く。(2013年4月)※注 (株)ヤマハミュージック北海道、(株)ヤマハミュージック東北、(株)ヤマハミュージック東京、(株)ヤマハミュージック関東、(株)ヤマハミュージック東海、(株)ヤマハミュージック大阪、(株)ヤマハミュージック中四国、(株)ヤマハミュージック九州2.国内楽器生産構造改革 円高の進行等、経営環境の激変によって国内生産のコスト競争力が低下する中、従来から部品生産や普及品組立工程の海外移管を進めてまいりましたが、今回、更なる製造原価の低減と付加価値の高い中高級品の生産における当社独自の製造技術や技能の維持・強化を図るべく国内の生産体制を改編いたします。(1)ピアノ生産部門(掛川工場)を分社化し、ピアノ用木材部品の加工等を行う山梨工芸株式会社と統合して、ヤマハピアノ製造株式会社(仮称、本社:掛川市領家)とする。(2014年4月)(2)管楽器生産部門(豊岡工場)を分社化し、管弦打楽器等の製造を行うヤマハミュージッククラフト株式会社と統合して、ヤマハ管弦打楽器製造株式会社(仮称、本社:磐田市松之木島)とする。(2014年4月)(3)電子楽器・音響機器生産部門(豊岡工場)を分社化して、ヤマハデジタルプロダクツ株式会社(仮称、本社:磐田市松之木島)とする。(2014年4月)3.半導体事業構造改革 競合の激化に伴い、市況の変化に柔軟に対応して収益を確保できる事業構造へ変革してまいります。(1)競争力のある地磁気センサーやアミューズメント向け音源・画像、車載向け商品に集中して開発資源を投入する。(2)現在、国内で生産しているコスト競争力が低いデバイスは、順次、海外委託生産へ切り替える。(3)ヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社を、高度な生産技術を要する地磁気センサーの生産工程を中心とした工場へ転換する。4.スタッフ業務改革 「小さな本社」を志向する中、スタッフ部門はグループ戦略立案とマネジメントの企画業務に集中し、その運用実務と事業支援業務は子会社および外部アウトソース先に移管・委託を進め、業務の効率化と品質向上に取り組みます。 上記の改革に伴い、一部の子会社で雇用調整を実施する予定です。また、子会社に移管する業務は、当初、当社からの出向者が遂行いたしますが、定年退職等による自然減耗の要員補充を必要最小限に止めて、固定費の削減を図ってまいります。 尚、要員対策のため、国内営業構造改革で10億円、半導体事業構造改革で7億円の合計17億円を構造改革費用(特別損失)として2013年3月期の業績見通しに織り込んでおります。また、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社の設備投資11億円を含めて合計12億円の投資を予定しています。 上記の改革の実行により、2014年3月期には、自然減耗等も含めた人件費削減で17億円、事業の再編や業務の改善による合理化で10億円の合計27億円を効果として見込んでおります。但し、国内楽器生産構造改革につきましては、生産体制の改編が2014年4月になることから、前述の金額想定には織り込んでおりません。以上
 
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