ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／首都圏の大型物流施設空室率が3.6％に改善､賃料も上昇局面へ｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／首都圏の大型物流施設空室率が3.6％に改善､賃料も上昇局面へ

首都圏の大型物流施設空室率が3.6％に改善､賃料も上昇局面へ
CBREが賃貸物流施設の市場動向（2012年第2四半期）を発表
2012/07/19

ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ（日本本社：東京都港区浜松町）は本日､首都圏および近畿圏の2012年第2四半期の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の市場動向を発表しました｡

【注目動向】

首都圏は需給が逼迫し空室率は3.6％､既存物件空室率は2.6％へ　賃料も上昇局面へ
近畿圏は3年ぶりの新規供給で空室率は8.8％に上昇も､既存物件は100％稼働を継続
堅調な需要から大型優良物流施設の品薄感が鮮明､ﾌﾟﾚｲﾔｰの用地獲得競争が強まる

2012年第2四半期の首都圏の空室率は､前期から0.9ﾎﾟｲﾝﾄ改善し3.6％となり4期連続の改善を示しました｡今期は約1年ぶりに２棟の新規供給がありましたが､うち1棟が満室稼働しています｡また､既存物件空室率も前期比1.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善の2.6％と空室消化が進み､まとまった空室は希少となっています｡このように大型物件に対する品薄感が鮮明であるため､賃料水準についても上昇の兆しが見られます｡
今期は､前期に引き続き消費財を扱う荷主を獲得した物流会社やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販会社を中心とした引き合いが見られました｡ただし､需給逼迫感が強まって移転先の選択肢が限定的であることや､来期以降に複数の大型物件の供給が控えていることもあり､企業が様子見を継続している状況もうかがえます｡
近畿圏では､5月に2009年第2四半期以来3年ぶりとなる大型開発が竣工し､空室率は､前期の0％から8.8％に上昇しました｡ただし､現在､新規供給案件に対する引き合いは多く､早期の空室消化が期待されています｡また､既存物件では100％稼働が前期より継続しています｡
ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ　ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰの田口淳一は､｢東京では大型優良物件に対する堅調な需要と品薄な状況があいまって空室率は改善傾向が続いており､賃料もすでに上昇局面に入りつつある｡こうした状況下､既存のﾌﾟﾚｲﾔｰに加えて新規参入のﾌﾟﾚｲﾔｰも開発用地の取得意欲を強めている｡2012年下半期供給予定物件に対するﾘｰｼﾝｸﾞも順調で､当面は現在の逼迫した需給ﾊﾞﾗﾝｽが継続すると考えられる｣と分析しています｡

各都市のﾏｰｹｯﾄﾃﾞｰﾀおよび市況の解説詳細は７月31日発刊の｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾏｰｹｯﾄﾋﾞｭｰQ2 2012｣をご覧ください｡

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