ｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ／大阪ｶﾞｽと共同開発の評価ｽｷｰﾑを活用した｢統合ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略策定支援ｻｰﾋﾞｽ｣を提供開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ／大阪ｶﾞｽと共同開発の評価ｽｷｰﾑを活用した｢統合ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略策定支援ｻｰﾋﾞｽ｣を提供開始

ｱﾋﾞｰﾑ､企業のｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸを見える化大阪ｶﾞｽと共同開発の評価ｽｷｰﾑを活用した｢統合ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略策定支援ｻｰﾋﾞｽ｣を提供開始～経営の視点から企業のｴﾈﾙｷﾞｰ対策を統合的に支援～
ｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社（代表取締役社長岩澤俊典､東京都千代田区､以下ｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）は､東日本大震災以降､重要度が高まっているｴﾈﾙｷﾞｰ問題に対応するため､日本初の新たなｽｷｰﾑを使ったより実用的なｴﾈﾙｷﾞｰ戦略策定のための｢統合ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略策定支援ｻｰﾋﾞｽ｣（以下､本ｻｰﾋﾞｽ）の提供を7月6日より開始します｡これまで個別に提供していたｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞのｴﾈﾙｷﾞｰ･ｶｰﾎﾞﾝﾘｽｸ（CO2排出等）対策支援や､天災等に備えた事業継続管理体制整備支援などに関する知見やﾉｳﾊｳを結集し､東日本大震災後の新たなﾆｰｽﾞを受けて更に強化したものです｡
本ｻｰﾋﾞｽは､①｢従来の平常時における省ｴﾈ･CO2削減などのｴﾈﾙｷﾞｰ対策｣に､②｢計画停電や電力使用制限令（節電要請）などの緊急時のｴﾈﾙｷﾞｰ対策を統合し連動｣､さらに③｢緊急時における取引先からの原料調達の遅延や生産停止による収益機会損失･ﾏｰｹｯﾄｼｪｱ低下などのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおけるｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸを評価･分析し､ｴﾈﾙｷﾞｰ対策をｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに拡大｣させることで､より効率的かつ安定的な事業の継続･発展を､ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略の側面から支援することができる日本初のｻｰﾋﾞｽです｡震災発生以降､国内企業においてｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおけるｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸ対策のﾆｰｽﾞが急速に高まったことを受けて本ｻｰﾋﾞｽを開発しました｡本ｻｰﾋﾞｽ提供用に､大阪ｶﾞｽ株式会社ｴﾈﾙｷﾞｰ事業部北東部ｴﾈﾙｷﾞｰ営業部（以下､大阪ｶﾞｽ北東部）と共同開発した｢BCP（事業継続計画､以下BCP）ｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸ分析ｽｷｰﾑ｣を使い､計画停電や電力使用制限令（節電要請）による工場の生産ｼﾌﾄや停止など､緊急時のｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸが企業経営に及ぼす影響について独自に開発した評価指標を用い企業経営への影響度を数値化します｡想定される金額的な影響について算定しｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸの｢見える化｣を行うことで､事業継続計画をはじめとした企業経営と整合性のあるｴﾈﾙｷﾞｰ戦略の策定を支援します｡
自社の緊急時の対策と平常時の対策を全体最適化し､さらにｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝまでﾘｽｸ分析･評価を拡大させた"統合ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略"の構築は､企業価値の向上や競合企業との差別化につながるため､ｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞでは本ｻｰﾋﾞｽを継続的に展開していきます｡
【｢統合ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略策定支援ｻｰﾋﾞｽ｣の特長】1. 省ｴﾈ･CO2削減とBCPのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾉｳﾊｳを統合したｻｰﾋﾞｽ計画停電､節電要請など緊急時のｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸへの対策を､平常時のｴﾈﾙｷﾞｰ対策に整合させて検討･活用していくことで､全体最適化されたｴﾈﾙｷﾞｰ対策を実現することが可能です｡ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略､ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの改善およびBCP策定などに関するｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの豊富なﾉｳﾊｳを活用し､統合的なｴﾈﾙｷﾞｰ戦略の構築を支援します｡
2．企業経営の視点に基づいたｴﾈﾙｷﾞｰ戦略策定ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量やCO2排出量だけでなく､ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄも一元的に分析することにより､企業経営に効果的なｴﾈﾙｷﾞｰ対策の検討が可能になります｡技術的な省ｴﾈ､CO2排出量削減対策だけではなく､ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ改善に関するｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの豊富なﾉｳﾊｳを活用し､企業経営に直結したｴﾈﾙｷﾞｰ戦略の構築をご支援します｡
3．大阪ｶﾞｽ北東部と共同開発の｢BCPｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸ分析ｽｷｰﾑ｣を活用緊急時のｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸが企業経営に与える影響度を､定性･定量の両面の効果から分析する｢BCPｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸ分析ｽｷｰﾑ｣を大阪ｶﾞｽ北東部と共同開発しました｡これまでBCP策定を数多く支援してきたｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞのﾉｳﾊｳと､大阪ｶﾞｽが保有するｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝﾉｳﾊｳが統合された本分析ｽｷｰﾑを活用することにより､緊急時におけるｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸの｢見える化｣を支援します｡
4. ｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸの評価･分析をｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにまで拡大 3.11やﾀｲ大洪水の経験から､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおけるｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸを分析し対策を講じておくことは､企業の事業継続性の面から非常に重要度が高まっています｡本ｻｰﾋﾞｽでは､自社のｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸだけでなく､取引先からの原料調達の遅延や生産停止による収益機会損失などｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおけるｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸの評価･分析結果も踏まえた､統合的なｴﾈﾙｷﾞｰ戦略の構築を支援します｡
5. 自治体のｴﾈﾙｷﾞｰ戦略策定にも適応可能3.11以降､救助業務や医療業務の継続､避難施設における電源の確保など､自治体施設においても緊急時におけるｴﾈﾙｷﾞｰ確保が課題になっています｡本ｻｰﾋﾞｽでは､近隣の民間施設との連携も視野に入れた､自治体向けの統合ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略の策定も支援します｡

【統合ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略策定支援ｻｰﾋﾞｽ概要】
本ｻｰﾋﾞｽの内容は､企業および自治体等のﾆｰｽﾞ､現状に合わせて提案します｡提供するｻｰﾋﾞｽ範囲等により異なりますが､目安として価格は500万円～､策定期間は1～3か月程度を想定しています｡

*ｱﾋﾞｰﾑ､ABeamおよびそのﾛｺﾞは､ｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社の日本その他の国における登録商標または商標です｡*本文に記載されている会社名および製品名は各社の商号､登録商標または商標です｡
以上

※1 ｢BCPｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸ分析ｽｷｰﾑ｣はｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞおよび大阪ｶﾞｽ共同にてﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許を出願中です｡
＜ご参考：ｻｰﾋﾞｽ提供の背景＞震災後に顕在化した新たなｴﾈﾙｷﾞｰﾘｽｸへの対策の必要性が拡大同時多発ﾃﾛ以降､既に多くの企業や自治体では｢地震｣｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ｣などのﾘｽｸを想定した事業継続の仕組みを構築し､対策を行ってきました｡しかしながら､東日本大震災後に発生した｢計画停電｣｢継続的な電力供給制限｣など新たなｴﾈﾙｷﾞｰに関連するﾘｽｸについては十分に想定できていなかったため､応急措置的な節電や省ｴﾈ対策に追われる事態となりました｡その教訓から､事業の継続的な発展のために､ｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ､省ｴﾈ､省ｺｽﾄの観点を含めた新しいｴﾈﾙｷﾞｰ戦略の構築に対するﾆｰｽﾞが高まっています｡また､｢原子力発電中心のｴﾈﾙｷﾞｰ政策｣を執ってきた日本のｴﾈﾙｷﾞｰ政策の方向転換･供給構造の変化を見据え､ｴﾈﾙｷﾞｰ供給の多様化､電力負荷の標準化（ﾋﾟｰｸｶｯﾄ）に取り組む必要も出てきています｡
＜ご参考：ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｶｰﾎﾞﾝﾘｽｸ対策支援ｻｰﾋﾞｽ＞ｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞでは､企業のｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝを経営視点から支援するｻｰﾋﾞｽを包括的に提供しています｡ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｶｰﾎﾞﾝﾘｽｸ対策支援ｻｰﾋﾞｽの全体像は下記をご参照ください｡

【ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｶｰﾎﾞﾝﾘｽｸ対策支援ｻｰﾋﾞｽ全体像】
ｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社についてｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞは､ｱｼﾞｱを中心とした海外ﾈｯﾄﾜｰｸを通じ､それぞれの国や地域に即したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｻｰﾋﾞｽを提供している総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾌｧｰﾑです｡戦略､BPR､IT､組織･人事､ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞなどの専門知識と､豊富な経験を持つ約 4,000名のﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙを有し､金融､製造､流通､ｴﾈﾙｷﾞｰ､情報通信､ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸなどの分野を担う企業､組織に対し幅広いｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを提供しています｡2012年3月期連結売上高は483億円｡ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：www.abeam.com/jp