日本海事ｾﾝﾀｰ／｢諸外国の海運関係施策｣を発刊｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本海事ｾﾝﾀｰ／｢諸外国の海運関係施策｣を発刊

｢諸外国の海運関係施策｣を発刊しました｡
　(公財) 日本海事ｾﾝﾀｰは､我が国海運関係施策の立案に携わる関係者の様々な検討に資するべく､諸外国が採用している海運に関する各種施策について､可能な限り最新の状況を調査し､とりまとめていくこととしています｡　初年度である2011年度は､海運国として中国､韓国､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ﾉﾙｳｪｰ､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ､そして､便宜置籍国としてﾊﾟﾅﾏ､ﾘﾍﾞﾘｱを対象とし､鋭意調査を進めて参りましたが､このたび､その成果を｢諸外国の海運関係施策｣として発刊しましたので､お知らせいたします｡(｢諸外国の海運関係施策｣については､下記よりﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます｡)なお､２年目である2012年度は､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､台湾､ｲﾝﾄﾞ､ﾌﾗﾝｽを対象に調査を進める予定です｡