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■極東開発工業/インドネシアに生産・販売拠点を設立
インドネシアにおける生産・販売拠点の設立に関するお知らせ 当社は、インドネシアにおいて新たに特装車の生産・販売拠点を設立することとなりましたのでお知らせいたします。記1.目的 当社は、グループの将来の発展を図るため、主力の特装車事業において中長期的に需要が見込まれる地域をターゲットとした海外展開の強化を経営の最重要課題と位置づけております。 このような中、経済発展が急速に進むインドネシアにおいて、中国・昆山工場、インド工場に次ぐグループ3番目の海外生産拠点を立ち上げることとなりました。インドネシアでの拠点の設立にあたっては、生産、販売において現地企業の協力を得ながら進めるスキームが最善と判断し、インドネシアの現地大手サリム財閥傘下の上場企業であるインドモービルグループと、両社で合弁会社2社(製造合弁会社、販売合弁会社)を設立し、運営することといたしました。当合弁会社では、インドネシアで石炭運搬およびインフラ整備等で今後大きな需要が見込まれる輸送・建設関連の特装車をターゲットとし、第一弾としてダンプトラックの生産と販売をそれぞれ行います。 当社では、今後も海外での事業展開に積極的に経営資源を投入し、極東開発グループの業績の拡大にグループ一丸となって努めてまいります。2.新会社の概要 〔1〕製造合弁会社   (1)商号:PT KYOKUTO INDOMOBIL(インドモービル) MANUFACTURING INDONESIA   (2)所在地:KOTA BUKIT INDAH(インドモービルビル ブキット インダー)工業団地(ジャカルタの東80km)を予定   (3)事業内容:ダンプトラックの製造   (4)資本金:11,000千米ドル(880百万円) ※1米ドル=80円で換算   (5)株主構成:      極東開発工業株式会社(51%)      インドモービルグループPT IMG SEJAHTERA LANGGENG(セジャテラ ランガン)(49%)   (6)役員構成:      (極東開発工業)取締役社長、取締役、代表監査役      (インドモービルグループPT IMG SEJAHTERA LANGGENG)取締役 2名、監査役   (7)工場面積(土地):約20,000m2   (8)工場面積(建物):約8,200m2   (9)取扱い製品:ダンプトラック 〔2〕販売合弁会社   (1)商号:PT KYOKUTO INDOMOBIL DISTRIBUTOR INDONESIA   (2)所在地:ジャカルタ市内・インドモービルビルを予定   (3)事業内容:ダンプトラックの販売ならびにアフターサービス   (4)資本金:1,400千米ドル(112百万円) ※1米ドル=80円で換算   (5)株主構成:      極東開発工業株式会社(49%)      インドモービルグループPT IMG SEJAHTERA LANGGENG社(51%)   (6)役員構成:      (極東開発工業)取締役 2名、監査役      (インドモービルグループPT IMG SEJAHTERA LANGGENG)取締役社長、取締役、代表監査役
 
3.業績計画(平成27 年12 月期) 製造合弁会社および販売合弁会社合計 ※1 ルピア=0.00873円で換算売上高 1,280億ルピア(1,117百万円)人員 100名
4.日程(予定)平成24 年 8月 製造合弁会社および販売合弁会社、設立平成25 年 7月 製造合弁会社および販売合弁会社、生産・営業開始
5.合弁の相手方の概要(1)商号 PT INDOMOBIL SU K S E S INTERNASIONAL Tbk.(2)所在地 WISMA INDOMOBIL 1,6th Floor,JI.Letjen M.T. Haryono Kav.8, Jakarta(3)代表者 JUSAK KERTOWIDJOJO(4)事業内容 乗用車およびトラックの製造、販売(5)グループ人員 約6,000 名(6)グループ業績(平成23 年12 月期) ※1 ルピア=0.00873円で換算売上高 15.7兆ルピア(137,733百万円)総資産 12.9兆ルピア(112,739百万円)
【合弁契約当事者の概要】(1)商号 PT IMG SEJAHTERA LANGGENG(2)所在地 WISMA INDOMOBIL 1,6th Floor,JI.Letjen M.T. Haryono Kav.8, Jakarta(3)代表者 JUSAK KERTOWIDJOJO(4)事業内容 PT IMG SEJAHTERA LANGGENG は、インドモービルの子会社で、インドモービルの事業方針に基づく投資を行う。
6.今後の見通し製造合弁会社および販売合弁会社の営業開始予定は、平成25年7月のため、合弁会社設立に伴う当連結会計年度の業績への影響はありません。
以 上
 
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