三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／鹿島事業所における基礎石油化学事業を構造改革｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／鹿島事業所における基礎石油化学事業を構造改革

鹿島事業所における基礎石油化学事業の構造改革について　株式会社三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（本社：東京都港区､社長：小林　喜光）の事業子会社である三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区､社長：石塚　博昭）は､今後加速すると見込まれる石油化学製品の高機能･高付加価値化へのｼﾌﾄに即応できる体制の構築に向け､鹿島事業所（所在地：茨城県神栖市）における基礎石油化学事業の構造改革を実施いたします｡　国内の石油化学事業は､中東での大規模生産設備の増強､中国での供給能力拡大､北米を中心としたｼｪｰﾙｶﾞｽの台頭などの影響を受け､汎用品から高機能･高付加価値化へのｼﾌﾄが加速しております｡当社は､２００９年以降､ＥＯ（酸化ｴﾁﾚﾝ）ｾﾝﾀｰ化､ＥＣ（ｴﾁﾚﾝｶｰﾎﾞﾈｰﾄ）の増産､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝの増産､日本合成化学工業社の連結子会社化等高機能･高付加価値化へのｼﾌﾄを進めてまいりました｡他方､塩ﾋﾞ事業の撤退､ﾅｲﾛﾝ事業の売却､ﾃﾚﾌﾀﾙ酸事業の国内撤退及びｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ対応､ｽﾁﾚﾝ事業からの撤退など汎用品を中心とした事業の整理･縮小も進めてまいりました｡加えて､２０１１年に旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ社と西日本ｴﾁﾚﾝ有限責任事業組合を設立し､水島地区における両社のｴﾁﾚﾝｾﾝﾀｰの統合､一体運営に向け検討を進めております｡　このような施策に加え､このたび当社は､鹿島事業所において下記のとおり基礎石油化学事業の構造改革実施を決定いたしました｡この構造改革により､前述した高機能･高付加価値化へのｼﾌﾄに対しﾌﾚｷｼﾌﾞﾙに対応できる生産体制の基盤が整います｡また､本構造改革に伴って､需要縮小時においてもｴﾁﾚﾝﾌﾟﾗﾝﾄの高稼働率維持が可能となることや固定費の年間約４０億円の削減等が見込まれます｡　今後も､当社は､競争力のある誘導品の強化及び高機能･高付加価値化をより一層加速化するとともに､石油精製との連携を深化させる検討を行ってまいります｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記（１）鹿島第１ｴﾁﾚﾝﾌﾟﾗﾝﾄ（Ｋ１Ｅ）及び第１ﾍﾞﾝｾﾞﾝﾌﾟﾗﾝﾄ（Ｋ１Ｂｚ）の停止　Ｋ１Ｅ及びＫ１Ｂｚを､２０１４年の定期修理をもって停止する｡（２）（１）に伴う主な設備対応　･鹿島第２ｴﾁﾚﾝﾌﾟﾗﾝﾄ（Ｋ２Ｅ）の増強（＋５万ﾄﾝ／年）　･ＯＣＵ設備（ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ年間生産能力　１５万ﾄﾝ）の稼動維持に向けた設備対応　･事業所内の配管整備　当該設備対応は､２０１３年の定期修理時に完了予定｡　当該設備対応にかかる総投資額は､約９８億円｡以上