国土交通省／｢貨物鉄道輸送の将来ﾋﾞｼﾞｮﾝに関する懇談会｣（第２回）の開催結果を公表｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■国土交通省／｢貨物鉄道輸送の将来ﾋﾞｼﾞｮﾝに関する懇談会｣（第２回）の開催結果を公表

｢貨物鉄道輸送の将来ﾋﾞｼﾞｮﾝに関する懇談会｣（第２回）の開催結果について標記懇談会を下記のとおり開催しましたので､その概要をお知らせします｡
記
１．日時平成２４年５月３０日（水） 15：30～17：30２．場所三田共用会議所３．出席者別紙参照４．懇談会の結果ｷﾔﾉﾝ株式会社､東芝ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社､ﾄﾖﾀ自動車株式会社及び三井物産株式会社（五十音順）から､荷主の立場から見た貨物鉄道政策についての提言を受けた上で､意見交換を行った｡主な提言及び意見は､以下の通り｡（貨物鉄道輸送の利用拡大のための荷主からの提言）･海上ｺﾝﾃﾅや３１ｆｔｺﾝﾃﾅといった大型ｺﾝﾃﾅについて､利用可能範囲を拡大させるなどの利便性の向上･他輸送ﾓｰﾄﾞに対抗しうる価格競争力の実現（発地から着地までの単純な一貫距離制運賃の導入､稼働率･積載率向上によるｺｽﾄﾀﾞｳﾝ等）･輸送障害時のﾘｽｸ対応､適切な情報提供･国際物流との連携促進･施設､設備の改善等による輸送品質の確保（意見交換）･鉄道へのﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを進めるためには､荷主に対し､発地から着地までの全体としての輸送の中で､鉄道輸送が最適となるような提案がなされることが必要｡･効率的な積載を考えた場合､既存の１２ｆｔ（５ﾄﾝ）ｺﾝﾃﾅｻｲｽﾞでは高さが足りないｹｰｽがある｡より背の高いｺﾝﾃﾅであれば､運べる荷物の種類が増えるはず｡･ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを進めるためには､現状よりもｺｽﾄが上がらないことが前提であり､他の要因（ｸｵﾘﾃｨ､ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ等）で勝ったとしても､ｺｽﾄが上がるのであれば経営ﾚﾍﾞﾙで容認されない｡･例えば､社内での輸送について､ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑに1日余裕を持たせれば鉄道を利用する余地が増えるのではないか｡･社内でも在庫は可能な限り圧縮を進めており､鉄道へのﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを行うためにﾘｰﾄﾞﾀｲﾑを延ばすことは困難｡･鉄道貨物の輸送障害発生時､復旧の正確なﾀｲﾐﾝｸﾞわからないと代替輸送の手配等の調整が出来ないので､目安程度で良いから具体的な情報を提示してほしい｡･主要港湾とｲﾝﾗﾝﾄﾞﾃﾞﾎﾟとの間の海上ｺﾝﾃﾅ輸送について国が主体となって早急に制度化すべき｡･現在､ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰは若手になり手がいなくなり年々大幅に減少している｡将来は長距離ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが確実に不足すると考えられ､500kmといわず200～300kmについても鉄道での輸送へのｼﾌﾄを考えていくのが有意義｡
以上