高岳製作所／東光電気と経営統合｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■高岳製作所／東光電気と経営統合

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社との経営統合契約の締結及び株式移転計画の作成に関するお知らせ
株式会社高岳製作所（以下｢高岳製作所｣という）と東光電気株式会社（以下｢東光電気｣という）は､平成24年4月26日付けの｢株式会社高岳製作所と東光電気株式会社との共同持株会社設立（株式移転）の基本合意締結に関するお知らせ｣（以下｢平成24年4月26日付公表｣という）でお知らせいたしましたとおり､経営統合に関する｢基本合意書｣を締結し､統合へ向けた協議を進めてまいりましたが､本日開催の両社取締役会の決議に基づき､共同株式移転の方法により共同持株会社｢株式会社東光高岳ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣（以下｢共同持株会社｣という）を設立することについて｢経営統合に関する契約書｣（以下｢統合契約書｣という）を締結するとともに株式移転計画を作成いたしましたので､お知らせいたします｡
１．本株式移転の目的高岳製作所及び東光電気は､変電･配電･計量器などの電力流通関連設備の製造･販売を主力事業としておりますが､同分野では電力の安定的な供給のため､今後､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの拡大に対応した送配電ｼｽﾃﾑの高度化や､需要家も含めた効率的なｴﾈﾙｷﾞｰ利用を可能とするｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ等の市場の一層の拡大が予想されており､両社にとって大きなﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽであると期待されます｡一方､両社の最大の顧客である電力業界は､東日本大震災に伴う原子力発電所の停止の影響等により､設備投資の抑制やｺｽﾄ削減など経営の徹底した合理化･効率化に取組んでおり､こうした厳しい環境が当面､継続されるものと想定されます｡このような経営環境のもと､両社は事業の継続的な発展のためには､双方の経営資源を効率的に集中･再編することを通じ技術力をはじめとした競争力の向上を図り､お客様のﾆｰｽﾞに的確かつｽﾋﾟｰﾄﾞ感をもってお応えすることが必要であるとの認識で一致し､経営統合（以下｢本経営統合｣という）を実施することに合意いたしました｡本経営統合により､超高圧変電所から配電ﾈｯﾄﾜｰｸ､ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ､ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝに至る技術とﾆｰｽﾞを熟知した両社の強みを活かし､電力系統のｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ化などを通じ社会に貢献することを目指すとともに､技術力をさらに進化させ､次世代ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ構築の拡大展開を図ってまいります｡また､両社の一体的な営業展開により､電力会社や産業分野での新市場の開拓を一層､推進するとともに､国外へも積極的に展開し､より多くのお客様の高いﾆｰｽﾞにお応えできる業界のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰを目指してまいります｡このように本経営統合は､両社の企業価値をともに向上させるものであり､株主の皆様､お客様を含めたすべてのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰにとって最善の結果をもたらすものと確信しております｡
【本経営統合の基本的な施策と期待される効果】本経営統合により共同持株会社は､変電所から需要家に至る電力流通網において必要とされる殆どすべての製品及びｼｽﾃﾑをｻﾎﾟｰﾄすることが可能な我が国では有数のﾒｰｶｰとなります｡本経営統合にあたり以下のｼﾅｼﾞｰ効果が最大限に発揮されることを目指し､今後両社がさらに協力を進めることにより､成果の質･量を増大してまいります｡（1）ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ関連商品･技術の高度化･これまで変電･配電分野で培った技術の融合や開発設備の共有による投資の節減など､効率的な技術開発を推し進め､次世代配電ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ､ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰなどの機器･ｼｽﾃﾑ開発により､電力ｲﾝﾌﾗ機能の向上､ｴﾈﾙｷﾞｰの有効利用に寄与いたします｡（2）産業分野及び海外事業の拡大･高岳製作所の｢ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ技術｣､東光電気の｢省ｴﾈ技術｣を融合したｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を基軸に､販売拠点･販売ﾁｬﾈﾙの相互活用により産業分野での受注拡大を図ります｡･東光電気の配電自動化製品やｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰを高岳製作所の海外新興国向け発電事業に融合し､ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞとして付加価値の拡大を追求すると共に､海外での事業を積極的に展開してまいります｡（3）ｺｽﾄ競争力のさらなる強化･本経営統合によるｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かした調達でのｺｽﾄ削減策を進めるほか､両社の生産機能の特徴を活かした内製化の拡大､材料調達先等との協業､使用部品の共有化など､原価低減でのｼﾅｼﾞｰ効果を最大限に追求いたします｡･変電･配電分野､産業向けｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ分野など多面にわたり両社の技術の相互活用と融合を図り､新製品開発や製品の機能向上､ｺｽﾄ削減につなげてまいります｡（4）効率的な事業体制の確立･両社の全てのｸﾞﾙｰﾌﾟ企業に亘る生産や業務の集中化による生産性の向上や付帯費用の削減､物流の効率化により､ﾄｰﾀﾙｺｽﾄの削減につなげます｡･高岳製作所の有するｼｽﾃﾑ関係のﾌﾙﾀｲﾑｻﾎﾟｰﾄ体制を､東光電気が提供するｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ事業に適用し付加価値を拡大するとともに､お客様の利便性を更に高めてまいります｡･本経営統合による製品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟの拡充と業務効率化によるｾｰﾙｽｴﾝｼﾞﾆｱの確保育成により､製品単体の営業からｼｽﾃﾑとしての提案営業に販売ｽﾀｲﾙを進化させ､お客様の総合的な要求にお応えできるよう営業体制の強化を図ってまいります｡（5）企業価値の最大化と株主･資本市場からの評価の向上･本経営統合によって財務体質の健全性がより一層強固なものとなることから､これを更なる事業拡大のﾁｬﾝｽに活かすとともに､ｼﾅｼﾞｰ効果による売上高･利益の拡大により､企業価値の最大化を図り､ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰから高い評価を頂けるよう最大限､努力してまいります｡
今後､両社と共同持株会社は､事業の統合状況その他諸般の状況を総合判断して､完全に統合するため､合併を検討してまいります｡なお､その時期につきましては平成26年4月を目途といたします｡
（略）