国土交通省／国際海事機関（ＩＭＯ）主催海賊対策会合の結果概要を公表｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■国土交通省／国際海事機関（ＩＭＯ）主催海賊対策会合の結果概要を公表

国際海事機関（ＩＭＯ）主催海賊対策会合の結果概要について
活動範囲が拡大しているｿﾏﾘｱ海賊問題に対し､国際社会のより一層の連携強化を図ることなどを目的とした海賊対策会合が､今般､国際海事機関（ＩＭＯ）の主催により開催されましたので､その結果概要を下記のとおりお知らせします｡我が国からは､吉田おさむ･国土交通副大臣､坂下広朗･大臣官房技術審議官（海事）他が参加しました｡
記
１．日程：平成２４年５月１５日（火）（海賊対策に向けたｿﾏﾘｱ及びその周辺国の能力構築に関する会合）５月１６日（水）（武装警備員問題に関するﾊｲﾚﾍﾞﾙ会合）２．場所：ＩＭＯ本部（英国･ﾛﾝﾄﾞﾝ）３．結果概要：（１）海賊対策に向けたｿﾏﾘｱ及びその周辺国の能力構築に関する会合（５月１５日（火））ｿﾏﾘｱ及びその周辺国の海賊対策能力の向上に関し､ＩＭＯ､国連､関係国際機関及び関係国間の諸活動について情報共有を図り､今後の取り組みについて話し合うための会合が開催されました｡本会合では､吉田副大臣より､ｿﾏﾘｱ周辺国が海賊に対処できるよう､我が国としてその海上保安能力や法執行能力向上を積極的に支援していること､ｱｼﾞｱにおけるこれまでの経験をｿﾏﾘｱ海賊対策に役立てる予定であること､海賊問題の根本的な解決に向けて引き続き国際社会との連携を強化してこの問題に取り組んでいく決意であることなどを表明しました｡ＩＭＯをはじめ関係国から我が国のこれまでの取り組みに対する謝意が表明されるとともに､今後､関係者がより一層連携を強化して海賊対策の能力構築に向けた取り組みを推進していくことが合意されました｡（２）武装警備員問題に関するﾊｲﾚﾍﾞﾙ会合（５月１６日（水））武装警備員の活用に関しては､武装警備員を乗船させて自衛するｹｰｽが増加する中､各国政府､海運業界の間でも共通の了解や標準が存在しないことから国際的なｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの必要性が提起されている他､武装警備員が乗船した船舶は､旗国､寄港国､沿岸国等の様々な国の法規制に従う必要があるなどの問題も抱えており､これら重要な諸問題について議論を行うためのﾊｲﾚﾍﾞﾙ会合が開催されました｡本会合で吉田副大臣は､ﾊｲﾚﾍﾞﾙ会合を主催した関水ＩＭＯ事務局長のｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞに敬意を表するとともに､この海賊問題については国際社会に対して海賊根絶に向けた強いﾒｯｾｰｼﾞが重要であること､我が国としてもＩＭＯをはじめとする国際機関での議論や取り組みに積極的に参画していく所存であることなどのｽﾋﾟｰﾁを行い､各国からのﾊｲﾚﾍﾞﾙ参加者と方向性の一致が図られました｡諸課題に関する具体的な議論は､来週２５日（金）までの日程で開催されている第９０回海上安全委員会（ＭＳＣ９０）の中に作業部会が設置され､その場で議論が継続中です｡