横浜魚類／売上高は前年比5･6％減､経常利益は前年比3･7％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■横浜魚類／売上高は前年比5･6％減､経常利益は前年比3･7％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　経常利益　当期純利益24年3月期　40,284 △5.6 　4 ― 　　　119 3.7 　　57 ―23年3月期　42,682 △8.4 　△21 ― 　115 52.3　 △53 ―
（略）
（当期の経営成績）当期における我国経済は､東日本大震災等の自然災害及び円高等により､企業業績が悪化し個人消費も停滞しましたが､期の後半から災害後の復興需要等により緩やかな回復基調となりました｡水産物流通業界は､消費者の節約志向と低価格志向が続く中､地震と放射能による水産物の供給の減少並びに風評被害や計画停電等による需要の減少等により､大変厳しい状況となりました｡この様な状況におきまして､当社は市場の優位性を活かした鮮度感のある商品を中心として積極的に集荷販売致しましたが､主として販売数量の減少により､売上高は40,284百万円（前期比5.6％減）と減収になりました｡損益につきましては､売上高減少による売上総利益の減少はありましたが､諸経費の削減に努めた結果､営業利益4百万円（前期営業損失21百万円）､経常利益119百万円（前期比3.7％増）､当期純利益57百万円（前期当期純損失53百万円）と増益になりました｡部門別の営業の概況は以下のとおりであります｡
①鮮魚部門販売単価高はありましたが販売数量の減少により､売上高は減少しました｡この結果､取扱数量は28,199ﾄﾝ（前期比9.4％減）､売上高は21,259百万円（前期比7.1％減）となりました｡
②冷凍､塩干部門販売数量の減少に単価安が重なり､売上高は減少しました｡この結果､取扱数量は28,376ﾄﾝ（前期比0.1％減）､売上高は19,024百万円（前期比3.9％減）となりました｡
（次期の見通し）今後の景気動向につきましては､震災後の復興需要は予想されますが､将来予想される増税及び社会保険料の負担増から来る消費ﾏｲﾝﾄﾞの低下等のﾏｲﾅｽ要素が考えられ､景気が停滞することが予想されます｡このような状況におきまして､当社は市場の特色を活かした高鮮度な商品の充実をはかる等積極的な営業展開を実施すると共に､諸経費の削減を行い､利益の確保に努めます｡次期におきましては､市場経由率の減少並びに放射能による出荷規制等が予想され売上は減少するものの､諸経費の削減により経常利益は当期並みを見込んでおりますが､最終損益は当期発生した繰延税金資産の取崩しがなくなり､税負担が減少することから増益を見込んでおります｡以上により､次期の通期業績は売上高38,000百万円（前期比5.7％減）､経常利益120百万円（前期比0.4％増）､当期純利益110百万円（前期比92.1％増）を計画しております｡（略）