名港海運／経常利益は前年比24･6％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■名港海運／経常利益は前年比24･6％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益24年3月期　57,499 6.2 　　3,397 53.0 　5,159 24.6 　2,854 7.523年3月期　54,120 14.6　 2,220 ― 　　　4,141 89.6 　2,656 108.5
（略）
①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災やﾀｲの洪水などの自然災害の影響による経済活動の停滞後､復興需要を中心に一部の企業では生産活動が回復するなど緩やかに景気回復の兆しが見られましたが､長期化する円高､欧州諸国の財政不安､原油価格の動向等により先行きは不透明な状況で推移しました｡このような環境のなかで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は前年同期と比べ､輸出貨物は東日本大震災､ﾀｲの洪水の影響により減少しましたが､輸入貨物は原発停止による電力ｴﾈﾙｷﾞｰ需要の増大により大幅な増加となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟといたしましては､輸出貨物は､自動車､電気製品等は減少しましたが､自動車部品をはじめ､工作機械等が回復したことにより､取扱は増加となりました｡輸入貨物も､復興需要等により非鉄金属､食糧､住宅建材等の取扱は大幅に増加となりました｡これらの結果､当連結会計年度の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの売上高は､574億99百万円と前年同期と比べ33億78百万円（6.2％）の増収となりました｡営業利益は､33億97百万円と前年同期と比べ11億77百万円（53.0％）の増益となりました｡経常利益は､51億59百万円と前年同期と比べ10億17百万円（24.6％）の増益となりました｡当期純利益は､28億54百万円と前年同期と比べ１億98百万円（7.5％）の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡＜港湾運送およびその関連＞港湾運送部門当部門は､輸出入貨物の取扱が増加したことに伴い､ｺﾝﾃﾅ船のﾀｰﾐﾅﾙ業務､在来船･自動車船業務が増加し､船内作業および沿岸作業ともに増加となりました｡売上高といたしましては､360億15百万円と前年同期と比べ18億96百万円 (5.6％）の増収となりました｡
倉庫保管部門当部門は､輸出入貨物の増加により､国内保管貨物の取扱が増加となりました｡また､海外倉庫保管貨物におきましても､堅調に推移し取扱が増加となりました｡売上高といたしましては､52億75百万円と前年同期と比べ３億67百万円 (7.5％）の増収となりました｡
陸上運送部門当部門は､東日本大震災やﾀｲの洪水の影響により､上半期は荷量が減少しましたが､下半期は回復に向かい､ｺﾝﾃﾅ輸送および国内貨物輸送ともに増加となりました｡売上高といたしましては､90億65百万円と前年同期と比べ65百万円 (0.7％）の増収となりました｡
航空貨物運送部門当部門は､ﾀｲへの緊急輸送の需要が高まったことから､主に輸出貨物の取扱が大幅に増加となりました｡売上高といたしましては､33億40百万円と前年同期と比べ４億53百万円 (15.7％）の増収となりました｡
その他の部門当部門は､梱包作業､内航海上運送等すべての作業が増加となりました｡売上高といたしましては､31億65百万円と前年同期と比べ５億54百万円 (21.2％）の増収となりました｡これらの結果､港湾運送およびその関連の売上高は､568億62百万円と前年同期と比べ33億39百万円（6.2％）の増収となりました｡
＜賃貸＞当事業は､新たに土地活用による賃貸物件が増えたことにより､増加となりました｡この結果､賃貸の売上高は６億36百万円と前年同期と比べ39百万円（6.5％）の増収となりました｡
（略）
②次期の見通し今後の見通しにつきましては､東日本大震災による原発事故に端を発した電力供給問題が日本経済に大きな影響を及ぼし､生産活動の停滞や消費の低迷が懸念されると同時に､世界経済も欧州の金融市場の動揺等により不安定な状況が継続することが予想されます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟといたしましては､これらの状況を踏まえ､貨物取扱量の確保とともに物流の合理化･効率化等の顧客ﾆｰｽﾞに対応するため､倉庫の新･増設を行っております｡これら新施設の有効的活用をはじめ､諸経費の節減に努めることにより､ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営の一層の強化･推進をはかり､企業収益の安定化に努力する所存であります｡
（略）