櫻島埠頭／8100万円の経常黒字へ（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■櫻島埠頭／8100万円の経常黒字へ（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)）

平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益24年３月期　4,746 2.6 　53 ― 　　　81 ― 　　　113 ―23年３月期　4,626 0.4　 △341 ― 　△312 ― 　△1,127 ―
（略）
①当期の営業の経過及び成果
当事業年度のわが国経済は､東日本大震災後の経済活動の停滞から緩やかに持ち直しており､期末には株式市況が復調の兆しを見せましたが､欧州債務危機の影響による世界経済の減速や長期に亘る円高のほか､原油価格の上昇､電力供給の制約などのﾘｽｸも存在することから､依然として先行きが不透明な状況で推移しました｡このような情勢のもと､当社はより質の高い物流ｻｰﾋﾞｽの提供による既存顧客の維持と顧客ﾆｰｽﾞへの柔軟な対応による新規貨物の誘致のために積極的な営業活動に取り組みました｡これにより､当社が取り扱っている港湾貨物のうち原材料を中心とするばら貨物につきましては､取扱数量が大幅に増加し､前事業年度に比べ増収となりました｡液体貨物の分野につきましては､取扱数量の減少が見られたものの､新規契約を獲得したことなどにより増収となりました｡一方､物流倉庫につきましては､７月に第２低温倉庫の事業から撤退したことが大きく影響し､減収となりました｡以上により､当事業年度の売上高は47億４千６百万円となり､前事業年度に比べ１億２千万円､2.6％の増収となりました｡一方､売上原価は､第２低温倉庫に係る運営費用である荷役関係諸払費や動力費が減少したほか､設備修理費の削減や減価償却費の減少などにより､42億６千８百万円となり､前事業年度に比べ２億５千７百万円､5.7％の減少となりました｡また､販売費及び一般管理費については､人件費を削減したことにより､４億２千４百万円となり､前事業年度に比べ１千６百万円､3.8％の減少となりました｡この結果､当事業年度の営業利益は､５千３百万円（前事業年度は､３億４千１百万円の営業損失）となりました｡また､経常利益は､受取配当金を収受したことなどから８千１百万円（前事業年度は､３億１千２百万円の経常損失）となりました｡当期純利益につきましては､保有有価証券の売却による資金調達をしたことにより､３千２百万円の有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから､１億１千３百万円（前事業年度は､11億２千７百万円の当期純損失）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の営業の概況は､次のとおりです｡
（ばら貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄ）
大型ｸﾚｰﾝを使用する荷役業務は､輸入ばら貨物の積み替えを主体とする船内荷役と中継保管貨物を取り扱う沿岸荷役の荷役数量が､共に増加したことにより､総荷役数量は378万ﾄﾝと､前事業年度に比べ69.3％の大幅な増加となりました｡これを主な貨物で見ますと､前事業年度に比べ石炭が141万ﾄﾝ､工業用塩が16万ﾄﾝ､一般用塩が５万ﾄﾝそれぞれ増加しました｡一方､ｺｰｸｽが７万ﾄﾝ､ｿｰﾀﾞ灰が３万ﾄﾝ､ｽｸﾗｯﾌﾟが２万ﾄﾝそれぞれ減少しました｡以上により､荷役業務の売上高は10億４千４百万円となり､前事業年度に比べ32.4％の増収となりました｡次に､海上運送業務につきましては､はしけ運送の取扱数量は減少したものの､石炭の荷役数量の増加に伴い内航船運送の取扱数量も大幅に増加し､売上高は４億９千万円と､前事業年度に比べ54.5％の増収となりました｡一方､保管業務におきましては､野積保管では主にｺｰｸｽが､倉庫保管では一般用塩､ﾌｪﾛｱﾛｲなどの取り扱いがそれぞれ減少したことにより､保管業務全体の売上高は２億８千２百万円となり､前事業年度に比べ15.1％の減収となりました｡その他の業務につきましては､主に雑作業が増加したことにより､売上高は４億１千６百万円と､前事業年度に比べ3.6％の増収となりました｡以上により､ばら貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は22億３千３百万円となり､前事業年度に比べ３億９千２百万円､21.3％の増収となりました｡

（液体貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄ）
石油類につきましては､白油は､取扱数量は減少したものの､雑作業などが増加し､重油と工業用原料油は､新規契約の締結などにより､取扱数量が増加したことから､売上高は９億７千７百万円となり､前事業年度に比べ１億２千３百万円､14.5％の増収となりました｡化学品類につきましては､新規貨物の取り扱いはあったものの､苛性ｿｰﾀﾞの取扱数量が大きく減少したため､取扱数量は減少し､売上高は２億６千６百万円と､前事業年度に比べ２千２百万円､7.9％の減収となりました｡以上により､液体貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は12億４千３百万円となり､前事業年度に比べ１億円､8.8％の増収となりました｡

（物流倉庫ｾｸﾞﾒﾝﾄ）
危険物倉庫は､荷役業務の減収により､売上高は１億４千５百万円と､前事業年度に比べ２百万円､1.5％の減収となりました｡低温倉庫につきましては､荷役業務と保管業務で減収となったため､売上高は６億２千８百万円と､前事業年度に比べ６千７百万円､9.7％の減収となりました｡冷蔵倉庫につきましては､第２低温倉庫で取り扱っていた貨物の一部を一時的に受入れたことにより､取扱数量が増加し､売上高は３億５百万円と､前事業年度に比べ１億１百万円､50.1％の増収となりました｡第２低温倉庫は､７月に事業から撤退したことにより､売上高が１億７百万円と､前事業年度に比べ３億４千５百万円､76.2％の減収となりました｡食材加工施設につきましては､関連事業の終了により売上高は８千万円と､前事業年度に比べ５千９百万円､42.3％の減収となりました｡以上により､物流倉庫ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は12億６千７百万円となり､前事業年度に比べ３億７千２百万円､22.7％の減収となりました｡

②次期の見通し
今後の見通しにつきましては､震災からの復興需要により景気は上向くと思われますが､世界的な景気の減速懸念などの下振れ要因が払拭されていないことから､先行きは依然として不透明な状況で推移すると思われます｡また､企業間の競争についても､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が進んだことで一層激しくなると予想されます｡当社におきましても､この厳しい経済情勢により､顧客の物流ｺｽﾄ削減要請は一層強くなると予想されますが､平成25年３月期につきましては､新たなばら貨物用地を有効利用することにより､港湾運送の一貫作業を更に増進させること､並びに未契約ﾀﾝｸの利用促進など新規貨物の取り込みにより､設備を効率的に稼働させることなどによって､売上高の拡大を目指してまいります｡以上のことから､平成25年３月期は､売上高を47億円､営業利益を60百万円､経常利益を80百万円､当期純利益を70百万円と予想いたしております｡
（略）