鈴与ｼﾝﾜｰﾄ／売上高は前年比9･1％増､経常利益は前年比0･2％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■鈴与ｼﾝﾜｰﾄ／売上高は前年比9･1％増､経常利益は前年比0･2％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　　　当期純利益24年3月期　9,715 9.1 　360 7.8 　311 △0.2 　120 △34.723年3月期　8,902 3.8　 334 4.5 　311 8.3 　　　184 23.1
（略）
（１）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は､平成23 年３月に発生した東日本大震災の急激な景気の落ち込みから回復の兆しが見られるものの､欧州の財政問題､円高の進行などにより不透明な状況が続きました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの売上高は97 億15 百万円（前年比9.1％増）､営業利益は３億60 百万円（前年比7.8％増）､経常利益は３億11 百万円（前年比0.2％減）､当期純利益は１億20 百万円（前年比34.7％減）となりました｡
（略）
①情報ｻｰﾋﾞｽ事業売上高においては､情報ｻｰﾋﾞｽ事業は､４年目を迎えたﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業が､ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽも含め順調に拡大しております｡また､主力のｿﾌﾄｳｪｱ受託開発事業では､首都圏においては下期に入り､Web 系ｼｽﾃﾑ､物流ｼｽﾃﾑを中心に持ち直して来ております｡同様に人事･給与および会計のﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ事業についても､首都圏においては下期回復傾向にあります｡ただ関西圏においては､ｿﾌﾄｳｪｱ受託開発事業､ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ事業共に､依然として足踏みが続いております｡以上の結果､売上高は63 億84 百万円（前年比10.8％増）となりました｡
②物流事業物流事業全体の売上高は33 億31 百万円（前年比6.1％増）となりました｡各事業の概況は次のとおりであります｡倉庫事業は､芝浦､大井､東扇島の各倉庫が堅調に推移したうえ､大井増床による売上増加と当期より海貨業務の売上高（１億19 百万円）を港運事業から計上替えしたことにより､売上高は12 億３百万円（前年比21.0％増）となりました｡港運事業は､港運元請業務の拡大と建材埠頭での骨材取扱の増加により､海貨業務計上替えによる減少をｶﾊﾞｰし､売上高は５億85 百万円（前年比3.4％増）となりました｡陸運事業は､小麦粉輸送は堅調に推移したものの､ｾﾒﾝﾄ輸送の回復が遅れたため､売上高は15 億32 百万円（前年比3.0％減）となりました｡営業利益においては､情報ｻｰﾋﾞｽ事業は､ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業が売上の増加に伴い黒字転換しております｡また､主力となるｿﾌﾄｳｪｱ受託開発事業､人事･給与および会計のﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ事業についても､受注条件悪化や品質向上のための取組みを､原価削減努力により補っております｡市場開拓に伴う営業･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ強化のための経費は増加しましたが､営業利益は４億15 百万円（前年比13.5％増）となりました｡また､物流事業は､倉庫事業の大幅増収による利益の増加と港運事業の利益の回復により､陸運事業の利益の減少をｶﾊﾞｰし､営業利益は３億58 百万円（前年比18.6％増）となりました｡

･次期の見通し次期のわが国経済は､東日本大震災からの復興を背景に景気の持ち直しが期待される一方で､世界経済の先行き不透明感や資源高､円高ﾘｽｸの影響が懸念されます｡そのような環境の中で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期３ヵ年計画｢Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ３｣の２年目に入り､その達成に向けて事業規模拡大･新規ﾋﾞｼﾞﾈｽの開拓を積極的に進めてまいります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､次期の通期連結業績につきましては､売上高105 億15 百万円､経常利益４億１百万円､当期純利益２億24 百万円と予想しております｡
（情報ｻｰﾋﾞｽ事業）情報ｻｰﾋﾞｽ事業では､ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰやｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽの需要が増しており､それぞれの分野で事業拡大が見込まれております｡また､主体となるｿﾌﾄｳｪｱ受託開発事業においては､当社が得意としております物流ｼｽﾃﾑ開発に積極的に取り組み､ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ事業を含めた人事･給与および会計のﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ事業についてもさらなる拡大を目指してまいります｡引き続き品質強化､ｺｽﾄの抑制にも取り組んでいき､情報ｻｰﾋﾞｽ事業全体としては当連結会計年度と比べて増収･増益を見込んでおります｡
（物流事業）昨年11 月の物流部門の分社で､物流事業の組織体制を整備したことにより､鈴与ｸﾞﾙｰﾌﾟと連携した倉庫･港運･陸運の一貫した物流ｻｰﾋﾞｽ提供を一層強化し､顧客の多様なﾆｰｽﾞに迅速に応えていくことで､事業の拡大と収益力の強化を図ってまいります｡倉庫事業は､大井営業所で５月に保税蔵置場の認可を受け､倉庫ｽﾍﾟｰｽ･設備を有効活用し新規貨物を獲得することにより事業拡大を図ります｡港運事業は､引き続き港湾運送業務の拡大と､建材埠頭への貨物誘致を進めてまいります｡陸運事業は､小麦粉およびｾﾒﾝﾄ輸送能力の一層の増強を図ることで､顧客や社会のﾆｰｽﾞに対応し､収益力を強化してまいります｡物流事業全体では､以上から当連結会計年度と比べて増収･増益を見込んでおります｡
（略）