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■タカセ/5億3900万円の当期純損失を計上(平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))
平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
        売上高    営業利益   経常利益  当期純利益24年3月期 9,787 0.6   330 △23.2  322 △22.1  △539 ―23年3月期 9,725 △1.5  430 16.1   413 10.7   108 △43.7
(略)
@一般概況当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災や電力不足などの影響による生産活動や経済活動の低迷から徐々に回復しつつあったところに、タイの洪水、欧州債務問題を背景とした欧米景気の減速や円高などの影響により厳しい状況を強いられました。年度末にかけて緩やかな持ち直しの兆しが見えてきましたが、依然として、景気の先行きが不透明な状況となっております。当社グループの属する物流業界は、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下という厳しい環境が続いております。こうした状況の中で、当社グループは「グループ経営の強化」を重要課題に掲げてきましたが、高瀬国際貨運代理(上海)有限公司および高瀬物流(上海)有限公司の2社について重要性が増したことから、新たに連結範囲に含めることにいたしました。今後とも、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力向上を果たすため、営業力の強化に努めてまいります。この結果、当連結会計年度の当社グループの営業収益は前年同期間と比較して0.6%増の97億87百万円の計上となりました。また、利益面におきましては、これまで進めてきた作業部門における運営体制改善や業務量に応じた人員投入と作業効率向上、運送事業分野での不採算業務の効率化などのコスト改善を推進したことに加え、残業の削減など経費削減に強力に取組んでまいりました。しかしながら、東日本大震災の発生にともなうその後の顧客企業の物流に対する方針やニーズの変化等により、特に、川崎港営業所において、東日本大震災規模の震災に対応しうる倉庫運営が求められたことによって、期初想定以上に操業度の低下を余儀なくされ、営業利益は前年同期間と比較して23.2%減の3億30百万円となり、経常利益は前年同期間と比較して22.1%減の3億22百万円となりました。前連結会計年度では、特別損失項目において、投資有価証券評価損および役員退職慰労金等1億58百万円の計上がありましたが、当連結会計年度では、当社が保有する川崎港営業所の土地について、減損損失6億73百万円の計上を余儀なくされたことのほか、法人税等調整額項目において、法人税法の改正にともなう法定実効税率の見直しによる繰延税金資産の取崩しの影響もあり、当期純損失は5億39百万円(前連結会計年度は1億8百万円の当期純利益)となりました。
A報告セグメントの概況A.総合物流事業におきましては、震災の影響および収受料金の低下の影響等により、輸出入取扱業務ならびに主力の音楽映像分野の商品取扱業務など、全般的に業務取扱量が低迷しましたが、新たに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司および高瀬物流(上海)有限公司の2社を連結範囲に含めたことにより、営業収益は前年同期間と比較して1.2%増の96億86百万円となりました。また、営業総利益は、上半期に川崎港営業所で震災の影響による操業度の低下や一時的な保管コストの増加があったものの、上記子会社2社を連結範囲に含めたことや作業部門における運営体制改善や業務量に応じた人員投入などの作業効率向上によってコスト改善がなされたことに加え、残業の削減など経費削減に強力に取組んだことにより、前年同期間と比較して3.8%増の11億93百万円となりました。B.運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、国内顧客の新規業務獲得による取扱量増があったことから、営業収益は前年同期間と比較して4.3%増の13億13百万円となりました。また、営業総利益は、国内顧客の新規業務獲得による利益寄与や不採算業務の効率化などのコスト改善を推進したことにより、前年同期間と比較して57.2%増の63百万円となりました。C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っており、国内顧客の業務取扱量が総じて前年同期間までの回復にまでは至っておらない状況のため、営業収益は前年同期間と比較して0.3%減の13億22百万円となりました。また、営業総利益は、業務量に応じた人員投入と作業効率向上に努めたものの、顧客の物流ニーズが多岐にわたり複雑化しているため、その効果が発揮しきれなかったことから、前年同期間と比較して17.7%減の84百万円の計上に止まりました。
B次期の見通し物流業界におきましては、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下という厳しい環境は変わらないと考えております。このため当社グループは、この5月以降、主要顧客2社との取扱業務が終了および一部終了することにも対処するため、営業力の強化により新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に最大限注力することを第一課題としつつ、取扱物量に見合った倉庫保管スペースの効率化や適正な作業人員投入による徹底したコスト管理をさらに進めて、グループ経営の強化、営業力強化と業務品質向上を梃子とした総合物流受託の拡大に努める所存であります。次期の見通しにつきましては、連結営業収益は90億円、連結営業利益は2億65百万円、連結経常利益は2億60百万円、連結当期純利益は1億50百万円と予想しております。(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(略)
 
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