東海運／経常利益は前年比23･6％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東海運／経常利益は前年比23･6％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益24年3月期　40,305 4.1 　987 43.0 　　911 23.6 　386 19.023年3月期　38,729 9.7　 690 131.9　 737 178.6 　325 ―
（略）
(1) 経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度のわが国経済は､欧州債務危機やﾀｲの洪水被害､歴史的な円高等による景気の停滞があったものの､昨秋以降東日本大震災の復興事業が内需を支え､米国景気の復調や円高の一服による輸出の好転基調により緩やかに回復し始めております｡しかし先行きについては､原油高､原子力発電所の停止による電力不足や新興国の需要回復の遅れなどの懸念があり､引続き予断を許さない状況が続いております｡物流業界におきましては､景気の回復基調が荷動きに反映されるまでには至らず､復興需要による荷動きは期待されるものの､被災地における復興需要の時期や規模が不透明であることから､全般的に概ね横ばいで推移しております｡また､国際貨物輸送については､輸出においてｺﾝﾃﾅ貨物の緩やかな増加傾向が見られるものの､輸入においては横ばいで推移しております｡このような経営環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは『総合物流企業ＡＺＵＭＡ』の実現に向けた第１ｽﾃｯﾌﾟを創造すべく､2011年度から2013年度の３ヵ年で達成すべき姿を明確にし､持続的成長への基盤づくりを推進するための｢13中期経営計画｣への取り組みを開始いたしました｡この結果､当連結会計年度の営業収益は403億5百万円と前連結会計年度に比べ15億7千5百万円（4.1％）の増収となり､営業利益は9億8千7百万円と前連結会計年度に比べ2億9千7百万円（43.0％）の増益､経常利益は9億1千1百万円と前連結会計年度に比べ1億7千4百万円（23.6％）の増益となりました｡また当期純利益は3億8千6百万円と前連結会計年度に比べ6千1百万円（19.0％）の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりであります｡① 物流事業物流事業におきましては､国際貨物について､中国･韓国向けの海上ｺﾝﾃﾅの取扱量及びﾛｼｱ･ﾓﾝｺﾞﾙ向けの建機等の輸送が前連結会計年度に比べて増加しました｡また国内貨物においては､輸出入関連貨物及び小口配送貨物の取扱量が減少したものの､被災したｾﾒﾝﾄ工場の操業停止による他工場からの振替輸送やｾﾒﾝﾄ関連製品の工場再編によりｼﾌﾄした貨物量の増加によりｾﾒﾝﾄ及びｾﾒﾝﾄ関連製品の輸送量が増加しました｡これらの結果､物流事業全体の営業収益は287億6千万円と前連結会計年度に比べ17億2千8百万円（6.4％）の増収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は17億1千2百万円と前連結会計年度に比べ2億6千9百万円（18.7％）の増益となりました｡
② 海運事業海運事業におきましては､内航粉体船貨物及び建設発生土等の静脈物流関連貨物の取扱量増加があったものの､外航粉体船の減船や航海数の減少等により減収となりました｡なお利益面においては不採算船の減船等の効果により増益となりました｡これらの結果､海運事業全体の営業収益は110億3千7百万円と前連結会計年度に比べ1億3千8百万円（1.2％）の減収となったものの､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は4億9千9百万円と前連結会計年度に比べ1億5千2百万円（43.9％）の増益となりました｡
③ 不動産事業不動産事業におきましては､ﾃﾅﾝﾄの料金改定等により減収減益となりました｡これらの結果､不動産事業全体の営業収益は5億7百万円と前連結会計年度に比べ1千4百万円（2.8％）の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は3億8千万円と前連結会計年度に比べ7百万円（1.8％）の減益となりました｡上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益はｾｸﾞﾒﾝﾄ間取引消去前の金額で記載しており､連結損益計算書の営業利益と調整を行っております｡なお､上記金額には､消費税等は含まれておりません｡
（次期の見通し）今後のわが国経済は､震災からの復興需要の本格化や政策効果等により内需が景気回復を先導し､緩やかな回復基調が予想されております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取巻く事業環境につきましても､個人消費回復による消費関連貨物輸送のほか､復興需要としての建設関連貨物輸送､災害廃棄物の内航輸送といった分野における取扱量増加が見込まれており､緩やかな回復基調となることが予想されます｡しかしながら､原油高に起因する燃料費及び電気料金の高騰や景気回復ﾍﾟｰｽの鈍化等の不透明な要因も存在しており､引続き事業環境の変化に細心の注意を払うと共に､臨機に対応できるよう体制を整えてまいります｡このような事業環境を踏まえ､13中期経営計画の2年目を迎えるにあたり｢お客様に最適な物流ｻｰﾋﾞｽを提供する総合物流企業を目指し､社会に貢献するとともに､企業価値を高める｣という経営理念のもと､『総合物流企業ＡＺＵＭＡ』の実現に向けた持続的成長への基盤づくりを推進してまいります｡具体的には､既存事業の収益力向上や新規事業の推進､低採算･不採算事業の改善といった施策により事業構造の転換及び事業の深化を図り､経済環境変化に耐えうる企業体質の構築を目指します｡次期の数値目標については､現時点で入手可能な情報に基づき損益への各種影響額を織込んだ結果､営業収益は前期比0.2％増の403億9千8百万円（第２四半期連結累計期間200億2百万円）を予想しております｡営業費用は､取扱量等の増加による下請費や用車･用船料及び燃料費等の増加を見込んだ結果､前期比0.5％増の367億1千5百万円（第２四半期連結累計期間181億5千6百万円）､販売費及び一般管理費は､３ヵ年の事業計画に対応した人材の育成及び総合力を発揮するための効率的な組織体制の整備のための費用等を見込み､前期比6.0％増の29億6千3百万円（第２四半期連結累計期間14億7千5百万円）を予想しております｡以上の結果､営業利益は前期比27.2％減の7億1千9百万円（第２四半期連結累計期間3億7千万円）､経常利益は前期比28.8％減の6億4千8百万円（第２四半期連結累計期間3億2千7百万円）を予想しております｡当期純利益は､前期に計上した特別損失及び法人税等の減少により前期比4.7％減の3億6千8百万円（第２四半期連結累計期間1億8千万円）を予想しております｡
（略）