栗林商船／1億800万円の当期純損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■栗林商船／1億800万円の当期純損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益24年3月期　41,866 △0.6 　269 △75.5 　　243 △73.3 　△108 ―23年3月期　42,138 △0.9 　1,101 352.8 　909 3,394.1　 △337 ―
（略）
①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度の世界経済は､欧州における財政問題（債務危機）が深刻化し､順調に推移してきた中国や新興国の経済も減速感が強まりました｡また､ｲﾗﾝ情勢の緊張から原油価格が高値で推移し､厳しい経済状況が続きました｡わが国では､東日本大震災やﾀｲ洪水による景気落ち込み､原油価格の高騰や長期間の記録的な円高が､企業業績の回復に遅れを生じさせ､個人消費とともに低迷いたしました｡こうした経済情勢の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでも海運事業では､国内定期航路部門において東日本大震災の影響を仙台地区で受けたものの､当初の予想を大きく上回る回復がありました｡大震災の影響を最少に止めるための船舶の効率的運航に努めた結果､ほぼ目的を達成することが出来ました｡しかし外航部門は､ﾀｲ洪水が大きく影響したため苦戦しました｡ﾎﾃﾙ事業においても大震災の影響で海外客のｷｬﾝｾﾙが相次ぎ､国内客も旅行の自粛傾向が強まり苦戦いたしました｡不動産事業は､概ね順調に推移しております｡
なお､事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎の業績概況は次のとおりであります｡■海運事業上期において船舶の効率運航による収益向上､東日本大震災からの仙台地区の予想を上回る回復､車輌を主とする全般的な貨物量に改善が見られましたが､東日本大震災の影響は大きく､燃料油価格の上昇に伴う輸送ｺｽﾄの増加､外航のﾀｲ洪水による苦戦もあり､売上高は前連結会計年度比152百万円減（0.4％減）の39,506百万円となり､営業費用は前連結会計年度比667百万円増（1.7％増）の39,442百万円となり､営業利益は前連結会計年度比819百万円減の63百万円となりました｡
■ﾎﾃﾙ事業前連結会計年度に比べると上期において福島原発の風評被害により海外客のｷｬﾝｾﾙと国内客の自粛による集客の低迷がありましたが､営業体制の建て直し､きめ細かいｺｽﾄ削減に努めた結果､売上高は前連結会計年度に比べ123百万円の減（6.5％減）の1,762百万円となり､営業費用は前連結会計年度に比べ112百万円の減（5.8％減）の1,832百万円となったため､営業損失は前連結会計年度に比べ10百万円増の70百万円に止めることが出来ました｡
■不動産事業前連結会計年度に比べほぼ順調に推移しており､売上高は前連結会計年度に比べ４百万円増（0.6％増）の698百万円となり､営業費用は前連結会計年度並の421百万円となり､営業利益は前連結会計年度並の276百万円となりました｡この結果､売上高は前連結会計年度に比べ272百万円減（0.6％減）の41,866百万円となり､営業費用は前連結会計年度に比べ558百万円増（1.3％増）の41,596百万円となり､営業利益は前連結会計年度に比べ831百万円減（75.5％減）の269百万円と大幅な減となりました｡

②次期の見通し次期連結業績は､前連結会計年度において東日本大震災の影響により､三陸運輸株式会社等の大きな落ち込みがあり､外航におけるﾀｲ洪水の影響による大きな落ち込みがありましたが､次期はこのような影響が払拭され､大きく回復する予定であります｡なお､売上高で当連結会計年度に比べて2,133百万円増（5.1％増）の44,000百万円､営業利益は当連結会計年度に比べ630百万円増（234.0％増）の900百万円の営業利益を予想し､経常利益も当連結会計年度に比べ356百万円増（146.7％増）の600百万円の経常利益を予想しております｡
（略）