ｶﾝﾀﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比65･7％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｶﾝﾀﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比65･7％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益24年3月期　25,483 9.8 　　1,380 63.8 　　1,322 65.7 　661 96.723年3月期　23,198 △5.8 　842 △43.6 　798 △43.4 　336 △58.5
（略）
(1）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災により影響を受けて混乱していたｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝが徐々に回復し､個人消費や企業の生産活動の復旧等も一部で見受けられました｡しかしながら欧州の財政不安や歴史的な円高により先行き不透明な状況で推移いたしました｡物流業界におきましては､取扱量の減少､燃料価格の高騰､環境対策や安全規制の強化をはじめとする様々なｺｽﾄの増加等､取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました｡このような経営環境の中にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢変革から創造へ｣をｽﾛｰｶﾞﾝに､｢第Ⅲ次４ヵ年経営計画｣（平成21年４月～平成25年３月）の３年目を迎え､急激に変化する経営環境に対応するために企業価値向上と変化に即応する運営体制構築を基本とし､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが培った｢ﾉｳﾊｳ｣､｢機能｣を活用し､戦略的で収益性､競争力の高いｻｰﾋﾞｽの提供と事業の展開を目指し努力してまいりました｡また､株式会社ﾍﾟｶﾞｻｽｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴｸｽﾌﾟﾚｽを核として､国際物流進出への体制整備に注力するなど､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが一丸となって業績の回復に努力してまいりました｡以上の結果､当連結会計年度の業績は､平成23年２月より事業を開始しました株式会社ﾍﾟｶﾞｻｽｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴｸｽﾌﾟﾚｽの国際宅配便事業等の業績がﾌﾙに寄与したこと､新規業務取扱いによる倉庫稼働率のｱｯﾌﾟや震災復旧に伴う日用品関連等の取扱いが増加したこと等により､連結営業収益254億83百万円（前年同期比9.8％増）､連結営業利益は､13億80百万円（前年同期比63.8％増）､連結経常利益は､13億22百万円（前年同期比65.7％増）､連結当期純利益は､６億61百万円（前年同期比96.7％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡①貨物自動車運送事業貨物自動車運送業におきましては､取扱量の減少､顧客企業の物流ｺｽﾄ削減要請､一般貨物低迷の基調がここ数年続いております｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力業務であります物流ｾﾝﾀｰ業務代行､流通加工業務に注力し､新規顧客の獲得に向け努力してまいりました｡新規業務取扱いによる倉庫稼働率のｱｯﾌﾟや震災復旧に伴う日用品関連等の取扱いが増加したこと等により､営業収益､営業利益とも前年を上回ることが出来ました｡以上の結果､当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は221億74百万円（前年同期比1.3％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は15億38百万円（前年同期比48.0％増）となりました｡
②国際物流事業国際物流事業につきましては､平成23年２月より事業を開始しました株式会社ﾍﾟｶﾞｻｽｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴｸｽﾌﾟﾚｽを核に､着々と体制整備を進めてまいりました｡具体的には､従来よりの主力業務であります国際宅配便事業に加え､ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞの取扱いにつきましても専門部署を設置し新規案件の取扱いを進めてまいりました｡以上の結果､国際物流事業収入は23億84百万円（前年同期比567.7％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は１億39百万円（前年同期比963.1％増）となりました｡
③不動産賃貸事業不動産賃貸事業収入は８億70百万円（前年同期比7.5％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は４億31百万円（前年同期比12.6％減）となりました｡
④その他事業ﾘｰｽ業務､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄ開発業務､保険代理店業務､部品販売業務を中心としたその他事業収入は､53百万円（前年同期比62.1％減）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は４百万円（前年同期比73.9％減）となりました｡

<次期の見通し>今後のわが国経済状況は､新興国需要の下支えが期待できるものの､歴史的な円高の継続や､特に夏場における電力不足懸念等のﾘｽｸを抱えつつ引き続き不透明な状況が続いていくものと予想されます｡物流業界におきましては､取扱量の減少傾向が継続し､更に規制緩和による競争激化､原油価格の高止まり､運賃水準の低落傾向､安全規制の強化､環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然､厳しい状況が続くものと思われます｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは経営戦略に基づき､積極的に新規業務を獲得し､業容の拡大を図ってまいります｡
具体的には､①大阪府堺市及び宮城県名取市にそれぞれ｢堺物流ｾﾝﾀｰ｣､｢南東北物流ｾﾝﾀｰ｣を新設し､新規業務の獲得等に注力していきます｡②国際物流につきましては､成田空港内に通関ｾﾝﾀｰを設置し､首都圏でのﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞと通関の一貫ｻｰﾋﾞｽを提供できる体制を整えてまいります｡更には､国内拠点の拡充や海外拠点の設置等も視野に入れたｻｰﾋﾞｽ体制の強化を進めてまいります｡③全ての不採算の営業所等については､黒字化を達成すべく､引き続き｢業績改善運動｣に取組んでまいります｡④商圏の拡大を含め､新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流ｾﾝﾀｰの建設やＭ＆Ａについても引き続き検討を進めてまいります｡以上の方針等により､通期の業績につきましては､連結営業収益270億円（前年同期比6.0％増）､連結営業利益は14億10百万円（前年同期比2.1％増）､連結経常利益は13億40百万円（前年同期比1.3％増）､連結当期純利益は６億70百万円（前年同期比1.3％増）を予定しております｡
（略）