ﾔﾏﾀﾈ／経常利益は前年比12･7％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾀﾈ／経常利益は前年比12･7％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益24年３月期　51,311 0.4 　　　3,632 6.3 　　2,524 12.7 　1,113 48.523年３月期　51,113 △3.3　 3,417 △2.4 　2,240 2.3 　　750 △15.2
（略）
① 当期の概況ｲ．全般の概況当期におけるわが国経済は､東日本大震災の発生により大きな影響を受けましたが､生産の回復により設備投資は緩やかに増加し個人消費も底堅く推移するなど一部で持ち直しの傾向が見られました｡一方､欧州債務問題の影響による世界経済の減速､さらには円高の進行や原油価格の高騰等により､景気の先行きに対する不透明感は拭えず､依然として厳しい状況が続きました｡このような状況下におきまして､当期の連結業績は､物流部門が堅調に推移したことから､売上高は513億11百万円（前期比0.4%増）となりました｡営業利益は､物流部門が堅調であった上に金融･証券部門の赤字幅が縮小したこともあり36億32百万円（同6.3%増）となりました｡経常利益は､支払利息の減少もあり25億24百万円（同12.7%増）となりました｡当期純利益は､前年同期に計上した固定資産除却損等の特別損失の減少もあり11億13百万円（同48.5%増）となりました｡
ﾛ．ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況ⅰ．物流部門物流業界におきましては､国際貨物輸送量は震災による影響に加えて海外経済の減速や円高の進行､さらにはﾀｲの洪水が重なり､輸出は大きく落ち込み低水準な動きとなりましたが､輸入は食料品や火力発電用燃料等を中心に増加傾向となりました｡国内貨物輸送量は景気低迷の影響から消費･生産･建設関連貨物とも減少傾向となりました｡このような状況下で､物流部門は東日本大震災の影響により一時停滞していた荷動きが活発化して取扱いが増加し､国内配送や国際輸送･海外引越が堅調に推移し､さらには不動産賃貸料も増収となったことから､売上高は190億84百万円（前期比7.2%増）となり､営業利益は27億33百万円（同24.9%増）となりました｡
ⅱ．食品部門ｺﾒ流通業界におきましては､震災の影響を受けて需給の不透明感や先高感から､平成22年産米の卸間取引価格は上昇いたしました｡さらに平成23年産米についても､全農のｺﾒ集荷量減少の影響もあり卸間での取引価格は高止まりする状況が続きました｡このような状況下で､食品部門は､一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売数量は34千玄米ﾄﾝ（前期比3.6%減）となり､量販店や外食向けの精米販売数量は71千玄米ﾄﾝ（同7.2%減）となり､総販売数量は105千玄米ﾄﾝ（同6.0%減）となりました｡売上高は､販売数量減少の影響により272億40百万円（前期比1.7%減）となり､営業利益も価格の高止まりによる販売数量減少と仕入価格の上昇による販売差益減少の影響から２億76百万円（同52.9%減）となりました｡
ⅲ．情報部門情報ｻｰﾋﾞｽ業界におきましては､一部には回復傾向が見られるものの､景気低迷により開発案件の先送りやｿﾌﾄ･ﾊｰﾄﾞの更新延期等ＩＴ関連投資に慎重な姿勢をとる企業が見られ､引続き厳しい状況となりました｡このような状況下で､情報部門は､震災により顧客の開発案件が延期となり､棚卸ﾊﾝﾃﾞｨﾀｰﾐﾅﾙのﾚﾝﾀﾙ業務及び棚卸代行業務では顧客の棚卸回数の減少が影響し､売上高は16億44百万円（前期比13.8%減）となりました｡営業利益は経費削減と外注比率の引下げによる内製化に努めた結果２億46百万円（同2.7%増）となりました｡
ⅳ．不動産部門不動産業界におきましては､地価は商業地を中心として全国的に下落傾向が継続しました｡また､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市場では空室率の高止まりに加え賃料は引続き下落傾向が継続するなど厳しい状況が続きました｡このような状況下で､不動産部門は､ﾃﾅﾝﾄの退去等による稼働率と賃料水準の低下により､売上高は29億56百万円（前期比4.5%減）となり､営業利益は12億45百万円（同6.4%減）となりました｡

ⅴ．金融･証券部門株式市場におきましては､震災の影響から4月の日経平均株価は1万円を下回ってｽﾀｰﾄしましたが､7月に入り生産回復の動きを受けて1万円台を回復しました｡その後､世界経済の減速や円高の進行により弱含みの展開となり8,000円台で推移しましたが､期末にかけて日銀の追加金融緩和策により円高修正が進み1万円台を回復して終えました｡相場状況を反映して市場での取引高も依然として低水準で推移いたしました｡このような状況下で､売上高は３億85百万円（前期比33.6%減）となり､営業損益は２億43百万円の損失（前期は４億33百万円の損失）となりました｡証券業界を取巻く経営環境は引続き困難な状態が続くと見られることから､平成24年4月17日開催の当社取締役会においてｸﾞﾙｰﾌﾟにおける証券事業からの撤退を決議いたしました｡これを受けて､連結子会社の金山証券株式会社は､その事業の一部であります証券取引受託に係る事業及びそれに附帯する業務を岡安証券株式会社に事業譲渡することを同日付開催の取締役会で決議し､事業譲渡契約を締結いたしました｡
② 次期の見通しｲ．全般の状況今後を展望いたしますと､景気の回復が期待される一方で欧州債務危機や原油高の影響等景気の下振れ要因もあり､先行きは不透明な状況が続く見込みであります｡
ﾛ．ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況ⅰ．物流部門物流業界におきましては､震災の影響を受けて国内輸送は一時期大きく減少いたしましたが､復興需要の本格化にともない建設関連貨物の輸送量も次第に回復し､消費･生産関連貨物についても堅調に推移すると見込まれます｡国際輸送も回復基調となり輸出入ともに増勢を維持すると見込まれます｡このような状況下で､物流部門におきましては､新規顧客獲得による物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ受託事業の拡大に取組んでまいります｡また､文書･ﾄﾗﾝｸﾙｰﾑ事業の拡大を行ってまいります｡さらに既存荷主との関係強化を図り､物流子会社との連携強化による業務の拡大と収益改善をめざしてまいります｡国際輸送業務におきましては､新規荷主の開拓を積極的に行うとともに､通関とﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ業務に対応したｼｽﾃﾑの構築に取組んでまいります｡海外引越業務におきましては､日系･外資系引越業務と事務所移転業務をﾊﾞﾗﾝｽよく効率的に運営してまいります｡また､海外拠点との協同により更なる新規顧客の開拓を行ってまいります｡
ⅱ．食品部門ｺﾒ流通業界におきましては､震災と原発事故の影響による需給の不透明感からｺﾒの需給環境が大きく変わり､昨年の端境期より玄米の実勢相場は大きく値上がりすることとなりました｡平成23年産米ではそれらの要因もあり全農の集荷量は低水準となり価格は高水準のまま推移しました｡平成24年産米においても集荷状況及び価格動向等については不透明な状態が続くことが予想されます｡このような状況下で､食品部門におきましては､様々に変化するｺﾒﾋﾞｼﾞﾈｽ環境の中にあっても､信頼される｢ﾔﾏﾀﾈﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣の確立をめざしてまいります｡このためには､多様化する流通ﾁｬﾈﾙに対応するｺﾒﾋﾞｼﾞﾈｽ戦略を確立し､既存顧客へのきめ細かな提案営業と焦点を絞った新規顧客開拓を行ってまいります｡また､新ｼｽﾃﾑの導入による業務手順の再構築を行うとともに生産管理体制の再構築を行い､さらには債権･与信管理の厳正化にも努めてまいります｡
ⅲ．情報部門情報ｻｰﾋﾞｽ業界におきましては､震災の影響と景況の先行き不透明感からｼｽﾃﾑ開発投資は抑制されておりましたが､ｼｽﾃﾑ更改等の需要も徐々に顕在化し緩やかな回復傾向となることが期待されます｡このような状況下で､情報部門におきましては､棚卸代行ﾋﾞｼﾞﾈｽの拡充に取組んでまいります｡また､棚卸ｼｽﾃﾑ機器のﾚﾝﾀﾙﾋﾞｼﾞﾈｽの新規開拓とｻｰﾋﾞｽ品質の向上をめざしてまいります｡子会社であるｿﾘｭｰｼｮﾝ･ﾗﾎﾞ･東京株式会社では､新規顧客獲得のために営業力を強化するとともに若手社員を積極的に登用しｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽの展開を行ってまいります｡
ⅳ．不動産部門不動産業界におきましては､景気回復によるｵﾌｨｽ需要の緩やかな改善が期待されましたが､震災の影響により依然として厳しい状況が続く可能性が高いと見込まれます｡このような状況下で､不動産部門におきましては､ﾃﾅﾝﾄﾆｰｽﾞへの対応と新規ﾃﾅﾝﾄの確保に努めるとともに､所有建物の設備更新や保守計画の策定を行ってまいります｡また､本年5月に竣工予定でありますﾔﾏﾀﾈﾋﾞﾙ新館の円滑な立上げと管理運営体制の確立をめざしてまいります｡
新3ヵ年計画の最終年度となります平成25年3月期の連結業績予想につきましては､売上高は食品部門や不動産部門が堅調に推移することを見込み529億円（前期比3.1%増）を予想しております｡営業利益は不動産部門をはじめとしてその他部門の利益改善により39億円（同7.4%増）を予想し､経常利益は28億円（同10.9%増）､当期純利益は12億円（同7.7%増）を予想しております｡
③ 単体の業績と次期の見通し当期の単体業績につきましては､売上高は物流部門が堅調に推移したことから､471億40百万円（前期比1.2%増）となりました｡営業利益は物流部門が堅調に推移したことから､20億42百万円（同1.7%増）となりました｡経常利益は貸倒引当金戻入額の計上があり18億25百万円（同31.0%増）となり､当期純利益は前期に計上した特別損失の減少もあり9億77百万円（同38.8%増）となりました｡平成25年3月期の単体業績予想につきましては､売上高は食品部門と不動産部門が堅調に推移すると見込み486億円（前期比3.1%増）､営業利益は不動産部門が堅調に推移すると見込み23億円（同12.6%増）､経常利益は19億円（同4.1%増）を予想しております｡当期純利益は特別損失の減少もあり12億円（同22.8%増）を予想しております｡
（略）