澁澤倉庫／売上高は前年比0･5％増､経常利益は前年比8％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■澁澤倉庫／売上高は前年比0･5％増､経常利益は前年比8％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　53,496 0.5 　2,722 △6.3 　2,377 △8.0 　930 61.823年3月期　53,227 9.3 　2,905 95.2 　　2,584 112.7　 575 △28.6
（略）
① 当期の経営成績当期におけるわが国経済は､東日本大震災の影響により大きく落込んだ後､輸出や生産活動の復旧にともない回復いたしましたが､秋口以降の欧州債務危機､円高､ﾀｲの洪水の影響により景気の減速感が強まりました｡こうした経済情勢にあって､物流業界は一般消費財の荷動きが底堅く推移した一方で､円高やﾀｲの洪水の影響により輸出貨物が減少し､荷動きの下押し要因となったほか､不動産賃貸業界では都市部のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市況における賃料相場が緩やかに下落を続けるなど､厳しい状況で推移しました｡このような事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは中期経営計画｢SUCCESS 2012｣に沿った事業戦略を進め､積極的な営業活動を展開しました｡物流事業においては､国内拠点の統廃合による合理化を進めたほか､ﾍﾞﾄﾅﾑ現地法人が新たにﾊﾉｲ支店を開設するなど海外物流ﾈｯﾄﾜｰｸを拡充しました｡また､不動産事業においては､平成24年２月に神戸市中央区に賃貸用寄宿舎｢ﾄﾞｰﾐｰ三宮｣が竣工したほか､既存施設の計画的な保守､改良工事を実施し､現有資産の付加価値向上に努めました｡この結果､当期の営業収益は前期比２億６千９百万円（0.5％）増の534億９千６百万円となりました｡営業利益は作業費等の増加により､同１億８千２百万円（6.3％）減の27億２千２百万円となりました｡経常利益は資金調達費用の増加等により､同２億７百万円（8.0％）減の23億７千７百万円となりました｡また､当期純利益については､法人税率の変更による繰延税金資産の取崩しや投資有価証券評価損を特別損失として計上しましたが､前期に計上した事業整理損失および災害による損失が解消したことにより､特別損失が減少したため､同３億５千５百万円（61.8％）増の９億３千万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は､次のとおりでございます｡物流事業倉庫業務は､保管料収入が前年同期並みに推移したものの､震災の影響により流通加工業務等が減少したため､営業収益は前年同期比１億６千６百万円（1.8％）減の89億４千９百万円となりました｡港湾運送業務は､在来船の船内荷役業務が減少したほか､拠点の統廃合による上屋保管料の減少により､営業収益は同８千２百万円（1.5％）減の54億１千７百万円となりました｡陸上運送業務は､一般消費財の輸配送業務が伸長したほか､海上ｺﾝﾃﾅ輸送､引越業務の取扱いが増加し､営業収益は同９億１千９百万円（3.5％）増の270億５千５百万円となりました｡国際輸送業務は､輸出貨物の取扱いが海上､航空ともに減少した一方で､輸入航空貨物の取扱いが伸長し､営業収益は同１千４百万円（0.4％）増の38億４千１百万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は前期比５億９千５百万円（1.3％）増の467億２千万円となりました｡営業費用は同６億８千５百万円（1.5％）増の452億７千万円となりました｡以上により､営業利益は同８千９百万円（5.8％）減の14億４千９百万円となりました｡
不動産事業ﾃﾅﾝﾄによる節電対策の実施により付帯料収入が減少したものの､施設改修に伴う賃貸料の減額が解消され増収となり､営業収益は前年同期比２千１百万円（0.3％）増の67億８千万円となりました｡営業費用は､光熱動力費が減少した一方で､ﾋﾞﾙ管理業務費が増加し､同５千４百万円（1.5％）増の38億１千１百万円となりました｡以上により､営業利益は､同３千３百万円（1.1％）減の29億６千８百万円となりました｡② 次期の見通し今後のわが国経済は､震災からの復興需要の本格化と個人消費の底堅さに支えられて内需は緩やかに回復すると予測されるものの､円高の影響､海外の景気の減速､高値圏で推移している原油価格､夏場の電力不足等の問題により､国内製造業および輸出を中心として､景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます｡次期の連結業績見通しは､消費財を中心とした貨物取扱量の増加と新規顧客の取扱い､および不動産事業における新規賃貸用寄宿舎が通年で寄与することから､営業収益は当期に比べ７億円増の約542億円と予測しております｡営業利益は同１億２千万円増の約28億５千万円､経常利益は同１億２千万円増の約25億円､当期純利益は当期にあった投資有価証券評価損等の特別損失が解消することから､同５億１千万円増の約14億５千万円になると予測しております｡また､次期の個別の業績につきましては､営業収益は約474億円､営業利益は約25億３千万円､経常利益は約22億４千万円､当期純利益は約13億６千万円を予測しております｡
（略）