東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／売上高は過去最高に､経常利益は前年比27･3％減（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／売上高は過去最高に､経常利益は前年比27･3％減（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結））

平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益24年３月期　11,050 10.6 　505 △28.7 　548 △27.3 　448 1.223年３月期　9,993 2.2 　　708 7.8 　　　　754 5.8 　　　443 31.3
（略）
① 当期の経営成績当事業年度におけるわが国経済は､東日本大震災の復興需要が動き始めましたことに加え､米国経済の復調傾向や欧州債務問題が後退し､円高の修正も進みましたので､景気は緩やかに持ち直してまいりました｡当貨物自動車運送業界におきましては､主要貨物である消費関連･生産関連･建設関連貨物の輸送量がそれぞれ減少いたしましたことに加え､燃料費が大幅に上昇し､厳しい状況下にあります｡当社はこのような状況下､３ＰＬ事業（物流の一括受注）を推進するﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる合理化提案等が採用され､期首に東部北陸物流ｾﾝﾀｰ（富山県：延床面積21,067㎡）と､平成24年1月には東部海老名物流ｾﾝﾀｰ（神奈川県：延床面積36,363㎡）の両ｾﾝﾀｰを開業し､今期進めた収益の構造改革成果と新輸送ｼｽﾃﾑによる増収もあり､国内輸送量が前年同期比3.4％減少する中で､貨物自動車運送事業は前年同期比16.2％の増収となりました｡さらに､社会との共生を基本理念とする当社は､東部北陸物流ｾﾝﾀｰ開設記念として､富山県砺波市美術館において『祈りのひかり展』を､東部海老名物流ｾﾝﾀｰ開設記念として､ﾖｺﾊﾏ創造都市ｾﾝﾀｰにおいて『万葉の世界を醸し出す日本画と草木染の織りなす美の精華展』を文化事業の一環として開催いたしました｡また､不動産賃貸事業におきましても､保有地の有効活用で､草加施設（埼玉県：延床面積1,011㎡）を平成23年12月に提供を開始いたしましたことに加え､荷主の繁忙期に臨時保管施設の提供と荷役作業を同時に受注する活動も行い､成果を上げることができました｡一方で､事業領域拡大を目的として､倉庫業の申請を行い､登録第6831号：平成24年２月20日付で受理されました｡
以上の結果､当事業年度の売上高は､当社史上最高の11,050,928千円（前年同期比10.6％増）となりました｡営業利益につきましては､新規事業関連費用に加えて燃料費高騰による経費等の増加により505,300千円（前年同期比28.7％減）､経常利益も548,603千円（前年同期比27.3％減）となりました｡当期純利益は､震災等の影響で保有不動産価格が下落し､減損損失39,903千円を計上いたしました｡また､税制改正による法定実効税率の変更に伴い法人税等が減少したことから､448,311千円（前年同期比1.2％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡（貨物自動車運送事業）第１営業部門ａ．清涼飲料輸送は､前述記載の３ＰＬ事業が北陸と関東で開業いたしましたことと､新輸送ｼｽﾃﾑによる業務提携効果が出て増収となりました｡ｂ．びん･容器輸送は､荷主との取引深耕により新規輸送先の獲得ができましたことに加え､複合輸送効果も出て増収となりました｡この結果､第１営業部門の売上高は､前年同期比20.7％増となりました｡
第２営業部門ａ．石油輸送は､原油価格高騰により節約志向の高まりと低燃費車の普及で輸送量は減少し､減収となりました｡ｂ．化成品輸送は､当社輸送品質が評価され､新規の納入先を担当することになり増車対応をいたしましたので増収となりました｡ｃ．ｾﾒﾝﾄ輸送は､この度の被災による護岸工事等の公共事業の増加と､空港施設充実に伴う工事需要等で輸送量が増加し､増収となりました｡ｄ．その他輸送は､食品輸送荷主が他社に吸収されましたので輸送提供の解消や､百貨店提供車両で合理化要請がありましたので減収となりました｡この結果､第２営業部門の売上高は､前年同期比0.5％増となりました｡
以上から､当貨物自動車運送事業の売上高は､関連業務の荷役作業収入を含め､7,390,137千円（前年同期比16.2％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は241,793千円（前年同期比47.4％減）となりました｡
（商品販売事業）ａ．当事業の主力商品である石油製品は､３ＰＬ事業により納入先が増加致しましたことに加え､単価の上昇もあり､増収となりました｡ｂ．ｾﾒﾝﾄ販売につきましては､複数の大口納入先が完工し､販売額が大幅に減少しましたので減収となりました｡ｃ．車両販売等につきましては､大型車販売が不振で売上高が減少いたしましたが､新規事業のｿﾌﾄｳｪｱ販売が貢献し増収となりました｡
この結果､当事業の売上高は､2,342,868千円（前年同期比6.1％減）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は15,629千円（前年同期比153.1％増）となりました｡
（不動産賃貸事業）ａ．当社の提供する各種賃貸施設のうち､自社提供施設につきましては､ﾃﾅﾝﾄ業の内､一部空室が発生しておりますものの､新規の東部北陸物流ｾﾝﾀｰや草加施設の提供が開始されましたので増収となりました｡
ｂ．借上施設につきましては､３ＰＬ事業の一環として借上施設提供も開始いたしましたので増収となりました｡この結果､当事業の売上高は､1,229,451千円（前年同期比15.9％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は470,943千円（前年同期比2.4％減）となりました｡
（その他事業）ａ．自動車整備事業につきましては､ﾃﾞｨｰﾗｰと共に『定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽで修理費の節減を』ｷｬﾝﾍﾟｰﾝとして無料相談を実施したり､大型車の１日車検をｱﾋﾟｰﾙし､増収となりました｡ｂ．損害保険代理業等につきましては､自動車保険の契約件数が減少いたしましたが､火災保険の大口契約が整い､増収となりました｡この結果､当事業の売上高は､88,470千円（前年同期比12.6％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は38,794千円（前年同期比29.0％増）となりました｡

② 次期の見通し今後の景況につきましては､東日本大震災による復興需要が本格化するものと思われます｡しかしながら､荷主の生産活動を左右する電力供給に不確実性が増しておりますことや､原油価格高騰が続いておりますので､依然として先行き不透明な状況で推移すると考えられます｡このような状況下､当社におきましては次のとおり取り組んでまいります｡主力の貨物自動車運送事業は､国内総物流量が引続き減少傾向にありますので､前期から推進しております３ＰＬ事業によって､収益の構造改革成果を検証すると共に､更なる成長に向かって事業領域の拡大を目指し､収益性の向上を図ってまいります｡商品販売事業では､販売品目の増加とﾘｰｽ事業への参入を検討してまいります｡さらに､不動産賃貸事業におきましても､提案物流の早期情報入手を目的として､自社物件の有効活用と不動産仲介業への進出が必要と考えております｡以上を踏まえ､次期の業績予想につきましては､売上高11,513,373千円（前年同期比4.2％増）､営業利益806,243千円（同59.6％増）､経常利益833,867千円（同52.0％増）､当期純利益513,271千円（同14.5％増）を見込んでおります｡
（略）