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■共栄タンカ−/16億3200万円の当期純損失を計上(平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益24年3月期 12,075 9.0 969 △3.6 3 △98.1 △1,632 ―23年3月期 11,082 0.2 1,005 △7.2 179 △49.0 65 △66.7 (略) @当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復旧が進み、生産活動の回復から緩やかに持ち直しているものの、欧州の政府債務危機などを背景とする海外景気の下振れリスクや円高の定着に加えタイの洪水による影響などにより、横ばい状況が続いております。当連結会計年度における海運市況は、大型原油船(VLCC)は依然新造船の供給圧力が強く、年間を通じてWS50 前後 (中東/極東航路)にて低調に推移しました。石油製品船においては原油船同様、欧米の石油製品の需要減退などにより低迷しました。また、ばら積船においても新造船供給圧力が強く、瞬間的に上振れることもありましたがおおむね低水準のまま、特に1 月以降は大幅な下落を記録しました。このような状況下にあって、当社グループは大型原油船(VLCC)を中心に長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて取り組んでおります。所有船舶につきましては、昨年4月に石油製品船"CHALLENGE PROCYON"が竣工、9月と10 月にはばら積船"SAGAR JYOTI"と"KT CONDOR"が順次竣工し、一方では本年1 月に契約を満了したVLCC"SKY WING"を売船するなど船隊構成の拡充と整備に努めてまいりました。しかしながら、海運市況の低迷と期中を通しての円高などもあり、経営成績は以下のとおりとなりました。 海運業収益は、前年度に竣工した2隻のばら積船"KT ALBATROSS"と"KT BIRDIE"のフル稼働および当年度の船舶増加により売上増となりましたが、市況と為替を要因に120 億7千5百万円(前期比9億9千2百万円増)にとどまりました。海運業費用は、外国人船員費など船費の上昇と新造船竣工に伴う減価償却費などの増加により、103 億6千2百万円(前期比11 億1百万円増)となり、営業利益は9億6千9百万円(前期比3千5百万円減)でしたが、新造船の借入金への支払利息の増加により経常利益は3百万円(前期比1億7千6百万円減)となりました。また、特別利益に用船解約損失引当金取崩額2億7千3百万円を計上いたしました。これは、前年度に計上した用船解約損失引当金が不要となり全額を取崩したことによります。一方、特別損失には新造船舶の取得先との売買契約解除に伴う違約金および為替による損失等18 億1千5百万円が計上されたことから、当期純損失は16 億3千2百万円(前期は当期純利益6千5百万円)となりました。以上の厳しい経営環境に鑑み、剰余金の配当(期末)に関しましては誠に遺憾ではございますが、平成24 年2月3日に公表しましたとおり見送らせていただきます。 A次期の見通し今後のわが国経済の先行きは、欧州の財政危機の再燃懸念などを背景に海外景気が依然として不透明であり、海運業界においては、新造船供給圧力は収まらず、船費の上昇および長引く円高など引き続き厳しい経営環境が予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、安全運航と環境保全に努めつつ、社業全般の合理化・効率化を更に進め、競争力のある船隊整備・充実に向け積極的な営業活動により安定的な収益確保を目指してまいります。なお、次期連結会計年度の業績につきましては、開示が可能となり次第速やかにお知らせいたします。(略) |
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