ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝ／売上高は前年比6･8％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝ／売上高は前年比6･8％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益24年３月期 34,864 3.9 　2,326 7.6 　　　2,421 6.8 　　1,402 16.523年３月期 33,558 3.8 　2,161 △4.3 　2,266 △5.6 　1,203 △8.1
（略）
（当期の経営成績）当連結会計年度における日本経済は､東日本大震災の影響を大きく受けたものの､その後の復興需要により､緩やかながらも回復の兆しが見られました｡しかしながら､歴史的な円高の進行や原発稼働停止による電力供給不安､また､欧州の財政危機に端を発した世界景気の減速など､日本経済を取り巻く環境は､先行き不透明な状況で推移いたしました｡このような環境のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主軸を置く低温食品物流業界の動向につきましても､物流業者間の価格競争による受託料金の抑制に加え､原油価額の高騰による燃料価格の高止まりなど依然として厳しい経営環境で推移いたしました｡営業収益におきましては､平成22年５月開設の中部支店（愛知県小牧市）が通期にわたりﾌﾙ稼働となったことや､東日本大震災後､寄託者である食品ﾒｰｶｰ等の在庫積み増しによる既存支店における物量の増加などにより､増収を確保することができました｡利益につきましては､物量増に伴う外注費や臨時傭員費の増加はありましたが､賃借料等固定費の圧縮や継続的な業務改善による経費削減に取り組んでまいりました結果､営業利益､経常利益とも前年同期比で増益を確保することができました｡また､当期純利益につきましては､有価証券の売却による特別利益の計上に加え､前連結会計年度に計上した｢資産除去債務に関する会計基準｣の適用による特別損失が解消されたことにより､前年同期比で増益を確保することができました｡以上の結果､当連結会計年度の営業収益は348億６千４百万円（前年同期比3.9％増）､営業利益は23億２千６百万円（前年同期比7.6％増）､経常利益は24億２千１百万円（前年同期比6.8％増）､当期純利益は14億２百万円（前年同期比16.5％増）となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況は次のとおりです｡①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）平成22年５月開設の中部支店の本格稼働や関東圏における既存寄託者の在庫積み増し等による取扱物量の増加など､低温食品を中心とした共同配送が堅調に推移したことなどにより､営業収益は254億２千４百万円(前年同期比6.3％増）となりました｡営業利益につきましては､中部支店の立ち上げに係る初期費用が一巡したことなどにより､33億３千３百万円（前年同期比6.4％増）となりました｡
②ＴＣ事業（通過型ｾﾝﾀｰ事業）概ね前年同期並みの取扱物量の確保により､営業収益は83億１千万円（前年同期比1.0％減）となりましたが､営業利益につきましては､平成22年10月の新ｾﾝﾀｰの立上げ､その後の安定稼働に至る利益化の遅れなどにより､６億１千３百万円（前年同期比12.6％減）となりました｡
（次期の見通し）今後の国内経済は､全般的には震災復興需要などへの見込みはあるものの､海外情勢の影響も含め､本格的な景気回復へは今暫くの時間を要するものと推測します｡また､原油価格の高止まり､段階的な電力料金の値上げ､加えて次期においても夏期の電力不足への懸念など､経営を取り巻く環境の厳しさは継続するものと見込んでおります｡このような環境下､ＤＣ事業におきましては､平成24年２月に開設した東京支店（東京都八王子市）の安定したｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ､また､同年３月に稼働開始となった中部支店増築棟（愛知県小牧市）のﾌﾙ稼働を目指す一方で､既存顧客との取り組みの拡大と新たな顧客開発の継続､さらに下期に予定している関西圏での新規施設の稼働等により､取扱物量の確保に注力いたします｡ＴＣ事業におきましては､消費低迷やﾃﾞﾌﾚ経済を背景に､量販店での取扱物量の大きな伸びが期待できない中､既存ｾﾝﾀｰのより効率的な運営に傾注してまいります｡なお､下期には既存ｾﾝﾀｰの能力拡充に伴う移転を計画しております｡以上の結果､平成25年３月期の連結業績予想は､営業収益につきましては360億円（前年同期比3.3％増）を見込んでおります｡利益につきましては､次期以降を見据えた大型の設備投資がﾋﾟｰｸを迎えることに加え､新規施設の稼働に伴う人件費や建物､ﾏﾃﾊﾝ機器に係る賃借料の増加､さらには電力費や燃油費の上昇や減価償却の進行に伴う経費増を見込んだ結果､営業利益は16億４千万円（前年同期比29.5％減）､経常利益は16億３千万円（前年同期比32.7％減）､当期純利益は９億７千万円（前年同期比30.9％減）となる見通しです｡
（略）