ｾﾞﾛ／経常利益は前年比73･2％増（平成24年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾﾞﾛ／経常利益は前年比73･2％増（平成24年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益24年6月期第3四半期　42,554 6.8 　1,829 84.4 　1,839 73.2 　　781 125.923年6月期第3四半期　39,851 2.6 　991 110.2 　　1,062 114.9 　345 243.9
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成23年7月1日～平成24年3月31日）におけるわが国経済は､前半に震災及びﾀｲの洪水の影響により大幅に落ち込んだものの､後半に徐々にﾌﾟﾗｽ成長に転じ､現在､景気は総じて持ち直しの傾向にあります｡但し､消費者物価については､家電などを中心にﾃﾞﾌﾚ圧力がなかなか払拭できず､ﾏｲﾅｽ基調が続いております｡今後は､昨今の復興需要の本格化や政府によるｴｺｶｰ購入支援策が個人消費を下支えし始めたこと､新興国経済の緩やかな回復による輸出の増勢が徐々に加速することが考えられることから､当面の間､景気が大きく下ぶれる公算は小さいとされています｡自動車業界においては､第２四半期連結累計期間における生産･販売の急回復に加え､当第３四半期連結会計期間にﾀｲの洪水による影響が薄れる中で実施されたｴｺｶｰ補助金の復活､ｴｺｶｰ減税を受けて好調に推移しました｡当第３四半期連結累計期間における国内新車の全ﾒｰｶｰ合計の販売台数は前年同期比で115.5%(日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ)と大幅に増加しました｡また､第２四半期連結累計期間までは､対前年で減少しておりました中古車販売台数につきましても､当第３四半期連結累計期間においては前年同期比102.0%（日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会統計ﾃﾞｰﾀ）と前年を上回るまでに伸張してきました｡引き続き､中古車流通量減少の慢性化による小売向け車両の不足傾向はみられるものの､永久抹消登録車台数の国内新車台数（国内ﾒｰｶｰ+海外ﾒｰｶｰ）に対する割合が徐々に減少してきており､中古車流通量についても対前年で増加する傾向が見られ始めました｡こうした環境下で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける自動車関連事業においては､新車輸送の売上高は前年同期比で増加､中古車輸送においても､地域に密着した営業活動の結果､前年同期比で大幅に増加する結果となりました｡一方､家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度終了など外部環境が著しく変化した一般貨物事業及び雇用情勢が引き続き厳しいﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ事業においては､新規顧客開拓など挽回策を粘り強く実施した結果､売上高を対前年同期比で微増というﾚﾍﾞﾙにまで結果を押し上げることができました｡
以上の結果､当第３四半期連結累計期間における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､売上高425億54百万円（前年同期比27億2百万円の増収）､営業利益は18億29百万円（前年同期比8億37百万円の増益）､経常利益は18億39百万円（前年同期比7億77百万円の増益）､四半期純利益は7億81百万円（前年同期比4億35百万円の増益）となりました｡

①自動車関連事業当事業におきましては､当社の主要取引先であります日産自動車の国内販売台数は､第１四半期においては前年同期を大幅に下回ったものの､第２四半期以降においては他ﾒｰｶｰを凌ぐ大幅な挽回をみせ､結果､国内新車販売台数は537,695台､前年同期比116.3%（日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ）となりました｡これを受けて､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの新車輸送においても対前年で大幅な増収となりました｡また､中古車販売台数が前年同期比102.0%（日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会統計ﾃﾞｰﾀ）と国内新車と比較すると伸び悩んだ中､地域に密着した営業活動の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの中古車輸送においては､対前年で大幅な増収となりました｡ｺｽﾄ面では､整備事業をはじめとする非輸送事業における低採算事業の見直しなどの施策が､利益率向上に大きく寄与し､売上高は317億29百万円(前年同期比108.5%)､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は22億61百万円(前年同期比146.8%）となりました｡円高による輸出車の減少や燃料価格高騰などのﾘｽｸをはらんだ状況下ではありますが､当面わが国の消費の下支えに寄与するであろう国内自動車需要増の流れにのり､｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ輸送戦力の増強｣を新たな戦略の柱におき､｢中継輸送の削減｣｢自社輸送機材稼働率の向上｣｢ｺｽﾄ管理の意識付け｣にも引き続き取り組んでおります｡
②一般貨物事業当事業におきましては､家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度の終了､及び地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送対応ﾃﾚﾋﾞへの切り替え需要の終息により､主要取引先である家電量販店向けの取扱量が大幅に減少しましたが､石炭荷役売上の増加､及び他商品の売上拡大に邁進した結果､売上高は50億72百万円(前年同期比101.1.%)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､低採算事業の見直しの継続により､4億51百万円（前年同期比108.6%)となりました｡
③ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ事業当事業におきましては､景気回復の基調にのり､需要は少しずつ高まってきているものの､人材確保の面では依然厳しい外部環境となっております｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは収益性を重視した新規顧客開拓活動及び人材採用活動を強化した結果､前年を上回る売上を確保することができ､売上高は58億69百万円(前年同期比103.4%)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましても､収益性を重視した営業拡大に加え､固定費削減､低採算事業の見直しを継続し､2億60百万円(前年同期比117.8%）となりました｡なお､上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は｢３．四半期連結財務諸表（４）ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等｣に記載の通り｢調整額｣の項目として計上しており､11億44百万円となります｡（略）