日本梱包運輸倉庫／経常利益は前年比18･3％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本梱包運輸倉庫／経常利益は前年比18･3％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　130,717 6.5 　10,189 14.3 　11,264 18.3 　　6,111 4.923年3月期　122,786 5.7 　8,914 8.3 　　　9,523 △2.8 　5,824 11.4
（略）
①当連結会計年度の概要当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災やﾀｲで発生した洪水により寸断されたｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの復旧により企業の生産活動が回復してまいりましたが､欧州の財政金融危機や世界的な景気減速､円高の長期化など先行き不透明な状況が続いております｡当物流業界におきましては､企業の生産活動の正常化や復興需要に伴い貨物量の回復が見られましたが､燃料費の高騰や物流費の値下げ圧力が強まるなど厳しい経営環境が続いております｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要取引先である自動車産業界は､震災やﾀｲの洪水の影響による生産調整がありましたが､復旧需要や生産活動の正常化に伴う貨物量の回復と国内外の新規及び既存顧客の業務拡大に向けた営業活動を推進した結果､売上高は前年同期比6.5％増の1,307 億17 百万円となりました｡営業利益につきましては､原油価格の上昇に伴い燃料費は増加いたしましたが､売上高の増加や設備投資の抑制による減価償却費の減少などにより､前年同期比14.3％増の101 億89 百万円となりました｡経常利益につきましては､前年同期比18.3％増の112 億64 百万円となりました｡その要因といたしましては､営業外収益が持分法投資利益の減少などにより前年同期比3.7％減の15 億64 百万円となり､営業外費用が投資有価証券評価損や為替差損の減少などにより前年同期比51.8％減の4 億90 百万円となったことによるものであります｡当期純利益につきましては､負ののれん発生益の減少や減損損失の増加､日本の税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しの影響により､前年同期比4.9％増の61 億11 百万円となりました｡
②事業別の状況ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡運送事業震災やﾀｲの洪水による影響はありましたが､企業の生産活動の回復に伴い輸送量が増加したことや､前期末に中越ﾃｯｸ㈱及び札幌新聞輸送㈱が連結子会社に加わったことなどにより､売上高は前年同期比13.7％増の657億２百万円となりました｡営業利益は､燃料価格の高騰はあったものの､設備投資抑制による減価償却費の減少等により､前年同期比15.5％増の27 億15 百万円となりました｡
倉庫事業新規業務の獲得による貨物保管量の増加により､売上高は前年同期比3.2％増の180 億62 百万円となりました｡営業利益は､保管効率の向上や固定費の削減等により前年同期比23.8％増の43 億83 百万円となりました｡
梱包事業震災やﾀｲの洪水の影響により業務量が減少し､また､ﾀｲの連結子会社は前連結会計年度に決算期を変更したことに伴い､前連結会計年度は15 ヶ月間の財務諸表を連結しましたが､当連結会計年度は12 ヶ月間の財務諸表を連結しております｡その結果､売上高は前年同期比1.1％減の326 億55 百万円となりました｡営業利益は､売上高の減少に伴い前年同期比4.3％減の20 億15 百万円となりました｡
ﾃｽﾄ事業主要取引先の新規業務獲得により､売上高は前年同期比17.6％増の89 億34 百万円となりました｡営業利益は､売上高の増加や業務の効率化に伴い４億円と前年同期に比べ大幅な増益となりました｡

③次期の見通し今後のわが国の経済は､東日本大震災からの復興需要による景気回復が期待される一方､引続き欧州債務問題や円高､原油価格の高騰等が懸念され先行き不透明な状況が予想されます｡物流業界におきましても､燃料価格の高止まりや､顧客企業の物流ｺｽﾄの削減などの合理化が進む一方､安全や環境に配慮した質の高い運送ｻｰﾋﾞｽが求められる厳しい経営環境が見込まれます｡こうした中で､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､安全･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進を第一として､取引先の物流ﾆｰｽﾞに応えるべく効率化･低ｺｽﾄ化を推進し､一貫物流を通じて新規･既存業務の拡大に努め業績向上に取り組んでまいる所存です｡次期の連結業績につきましては､売上高1,370 億円､営業利益120 億円､経常利益128 億円､当期純利益78 億円を見込んでおります｡（略）