ﾆﾁﾚｲ／売上高は前年比３･９％増､経常利益は前年比5･4％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾆﾁﾚｲ／売上高は前年比３･９％増､経常利益は前年比5･4％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　454,931 3.9 　　　16,177 △3.0 　15,250 △5.4 　7,904 95.523年3月期　437,808 △0.1 　16,681 △0.8 　　16,115 4.3 　　4,044 △55.4
（略）
(１) 経営成績全般
当期のわが国経済は､東日本大震災の影響による落ち込みから回復基調にありましたが､欧州における財政･金融不安は収束せず､海外経済の減速や円高により輸出産業は低迷するなど､景気回復は足踏みの状態にあります｡また､個人消費は持ち直しの動きが見られますが､大幅な需給ｷﾞｬｯﾌﾟの解消には至らず､ﾃﾞﾌﾚ傾向は続いております｡食品･物流業界におきましては､震災以降も内食･中食向けの需要は拡大し､円高により食料･原油の輸入価格の上昇は緩和されているものの､生活者の低価格志向の定着や供給量の回復などから企業間の販売競争は激化しています｡また､原発事故の影響は残り､鶏肉や冷凍野菜などの食品輸入量は増加する一方で､荷主の物流体制見直しや物流費抑制の動きが進み､今後は夏場の電力不足やｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄの上昇も懸念され､企業を取り巻く環境は一層厳しい状況にあります｡このような状況のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営計画"energy 2012"（2010年度～2012年度）の２年目は､震災の復旧からのｽﾀｰﾄとなりました｡食品･物流という社会に不可欠な商品･ｻｰﾋﾞｽを提供するため､被災した生産工場や物流拠点の早期稼働に努め､影響を最小限に抑えることに注力しました｡事業面においては､めまぐるしく変化する環境や社会ﾆｰｽﾞへ迅速に対応した事業戦略を着実に遂行し､持続的な利益成長を目指した大型投資の成果が現れ始めております｡また､財務安全性の確保を優先する観点から､長期資金の調達を実施しました｡この結果､調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業､新設ｾﾝﾀｰや海外事業が貢献した低温物流事業が増収･増益となったものの､不動産事業における賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの契約変更の影響が響き､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の売上高は4,549億31百万円（前期比3.9％の増収）､営業利益は161億77百万円（前期比3.0％の減益）となり､これに加えて､営業外費用が増加したことなどから経常利益は152億50百万円（前期比5.4％の減益）となりました｡特別利益は､固定資産売却益など総額13億８百万円となる一方､特別損失は､投資有価証券評価損６億21百万円などを計上し､総額23億33百万円となりました｡以上により､当期純利益は79億４百万円（前期比95.5％の増益）となりました｡
（略）
(２) ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況
（略）
④ 低温物流事業
（略）
《業績のﾎﾟｲﾝﾄ》･物流ﾈｯﾄﾜｰｸ事業及び地域保管事業での新設物流ｾﾝﾀｰの順調な稼働や新規顧客獲得など売上げを拡大するとともに､欧州地域における主力商材の在庫量増加と運送需要の着実な取り込みなどにより増収･新設物流ｾﾝﾀｰ稼働による減価償却費負担や震災による一時的なｺｽﾄ増加があったものの､増収効果とｺｽﾄ削減により増益
（略）
事業別のﾎﾟｲﾝﾄ物流ﾈｯﾄﾜｰｸ事業･震災対応に伴う臨時的な輸配送ｺｽﾄの発生や､被災した物流ｾﾝﾀｰの一時的な稼働停止の影響はあったものの､配送車両の効率活用に努めるとともに､前期に引き続きＴＣ（通過型ｾﾝﾀｰ）事業や３ＰＬ（ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ）事業での新規業務を順調に受託したことなどにより増収･増益地域保管事業･前期に稼働した関東地区･九州地区の物流ｾﾝﾀｰの集荷が進むとともに､夏場の電力使用制限への対応などによる顧客の在庫積み増しも寄与し増収･新設物流ｾﾝﾀｰの減価償却費負担や震災での一時的な費用の発生などにより減益海外事業（平成23年１月～平成23年12月）欧州地域･運送需要の着実な取り込みと輸入果汁やﾁｷﾝ商材の取扱いが順調に推移したことなどに加え､前期に買収したﾌﾗﾝｽ低温物流事業会社の効果もあり､ﾕｰﾛ安を吸収し増収･増益中国（上海）･主力のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ店舗配送業務が堅調に推移するとともに､事業拡大に向け第二ｾﾝﾀｰ開設準備を進める
（略）