ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／6億9100万円の経常黒字を計上（平成24年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／6億9100万円の経常黒字を計上（平成24年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　四半期純利益24年12月期第１四半期　30,979 12.7 　530 －　　　691 －　　563 －23年12月期第１四半期　27,489 1.4 　　39 △94.1　 △55 －　△552 －
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は､長引いた円高や株安が是正に向かっているほか､個人消費の緩やかな回復など景気に持ち直しの兆しがみられました｡しかしながら､原油価格の高騰､電力料金の値上げや供給不安､不安定な政局など先行き不透明な状況が続いております｡物流業界では､東日本大震災による物流や輸送への影響がほぼ解消されたほか､個人消費の回復に伴って食品など一部業種では物量の増加傾向がみられます｡一方､燃料調達単価の上昇､お客様の物流費抑制や同業者間の競争激化によって受注価格の維持が難しくなるなど､収益の確保は､一段と厳しさを増しております｡このような環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団をめざして掲げた事業､投資､海外戦略の推進などに取り組みました｡事業戦略では､３ＰＬ営業の強化､収益性の低い事業の見直しや改善などに取り組みました｡投資戦略では､３ＰＬ事業の新たな拠点として千葉県野田市に１万坪規模の新ｾﾝﾀｰを着工､10月の開設をめざしております｡海外戦略として､東南ｱｼﾞｱを中心に子会社であるAtlas Logistics Pvt. Ltd.の持つ海外拠点を活用した当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの拠点整備や海外要員の育成など本格海外展開に向けての準備に着手しております｡
これらの結果､当第１四半期連結累計期間における売上高は､食品関連の物流が堅調に推移したほか､前連結会計年度に実施したＭ＆Ａによるｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の増加や３ＰＬ業務の拡大などが牽引し309億79百万円（前年同四半期比12.7％増）と増収になりました｡一方､営業利益は､売上高の拡大や低採算性業務の収益改善などにより５億30百万円（前年同四半期は営業利益39百万円）となりました｡経常利益は､営業外収益に当第１四半期に持分法適用関連会社とした株式会社ｾﾞﾛにかかる持分法投資利益３億20百万円を計上したことから６億91百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）となりました｡四半期純利益は､５億63百万円（前年同四半期は四半期純損失５億52百万円）となりました｡これは､前年同四半期に計上した災害による損失および資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額などの特別損失がなくなる一方で､当連結会計年度より導入した連結納税制度に伴い法人税の負担が軽減されたことによるものです｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の経営成績は以下のとおりであります｡（物流事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）物流事業は､東日本大震災による物量低下影響が解消したことや前連結会計年度にｸﾞﾙｰﾌﾟ入りした日本ﾚｺｰﾄﾞｾﾝﾀｰ株式会社およびAtlas Logistics Pvt. Ltd.の２社の業績が加わったことに加えて､毎年需要が落ち込む第１四半期に食品関係の荷動きが活発になったことなどにより堅調に推移いたしました｡これらの結果､売上高は､288億10百万円（前年同四半期比13.9％増）と増収になりました｡営業利益は､１億87百万円（前年同四半期は営業損失２億52百万円）となりました｡これは､売上高の増加､不採算業務の改善のほか､前年同四半期にあった震災影響やｾﾝﾀｰ立ち上げなどによるｺｽﾄ負担がなくなったことによるものです｡
（不動産事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）不動産事業は､施設の新たな稼働や販売などがなかったことから売上高は､ほぼ横ばいの６億９百万円（前年同四半期比2.2％増）､営業利益は､関連するＳＰＣのﾘﾌｧｲﾅﾝｽ費用を支出したことから３億４百万円（同9.8％減）となりました｡
（その他事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）その他事業は､人材事業､環境事業の収益改善が進み､売上高は､15億58百万円（前年同四半期比2.2％減）と微減したものの､営業利益は､21百万円（前年同四半期は営業損失29百万円）となり黒字に転じました｡