川崎近海汽船／売上高は前年比6･9％増､経常利益は前年比37･1％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎近海汽船／売上高は前年比6･9％増､経常利益は前年比37･1％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　41,570 6.9 　1,708 △36.5 　1,586 △37.1　 566 △62.323年3月期　38,904 6.2 　2,689 54.2 　　　2,523 54.1 　　1,502 33.2
（略）
① 当期の経営成績当連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)におけるわが国経済は､前期末に発生した東日本大震災以降､国内物流網の回復で輸送量の増加の兆しがみられましたが､個人消費の低迷､企業の設備投資の伸び悩みなど､景気は不透明な状況で推移しました｡海運業界においては､円高の進行に加え燃料油価格の高騰など事業環境は大変厳しいものとなりました｡こうした情勢下､当社は顧客のﾆｰｽﾞに的確に対応しながら､近海部門､内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船､諸経費の節減に努めました｡この結果､当連結会計年度の売上高は415億70百万円となり､前連結会計年度に比べて6.9%の増収となりました｡営業利益は17億8百万円となり前連結会計年度に比べて36.5％の減益､経常利益は15億86百万円となり37.1%の減益､当期純利益は5億66百万円となり62.3%の減益となりました｡
事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別業績概況は次の通りです｡｢近海部門｣不定期船輸送では､中国を中心とする新興国における堅調な需要が下支えになり､輸送量の確保に努めてきました｡年度後半には景気減速傾向に入りﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ市況も新造船の供給圧力と相俟って低迷状態が継続しましたが､年初取り決めの年間契約及び中長期契約により輸送量は前期に比べて増加しました｡また定期船輸送では､震災により混乱していた国内物流が回復に向かい､往航の鉄鋼製品は輸送量を伸ばしたものの年度後半には急激な円高とﾀｲ国における洪水の影響で輸送量が減少しました｡復航輸送の木材製品は夏場に国内在庫が滞留し輸送量は減少しましたがﾊﾞﾙｸ貨物輸送では数量を伸ばしました｡同部門の売上高は152億26百万円となり前連結会計年度に比べて5.6%の増収となりました｡しかしながら営業損益は､前連結会計年度7億28百万円の営業利益から当連結会計年度は5億46百万円の営業損失となりました｡
｢内航部門｣不定期船輸送では､粗鋼生産量が前年割れとなりましたが､石灰石､石炭の各専用船は年間を通して概ね安定稼働を維持しました｡小型貨物船は荷動きの低迷が続き厳しい配船を強いられましたが､全体では前期並みの輸送量を確保しました｡定期船輸送では､被災した茨城港が仮復旧するまでの間､寄港地を京浜地区に変更した影響から第１四半期の貨物量は減少しましたが､国内輸送量はその後回復に向かい釧路航路･苫小牧航路では前年輸送量を上回りました｡北九州航路は昨年10月以降の減船により輸送量は減少しましたが､配船の効率化により収支は改善しました｡八戸／苫小牧のﾌｪﾘｰ航路では､八戸港の防波堤が決壊し､代替として青森港に臨時寄航しておりましたが､7月中旬の八戸港復帰後は当初の稼働を確保しﾄﾗｯｸ･乗用車･旅客とも前年輸送量を上回りました｡同部門の売上高は262億64百万円となり前連結会計年度に比べて7.6%の増収となりました｡また､営業利益は22億7百万円となり15.4%の増益となりました｡
｢その他事業部門｣当事業の主なものとしては､北海道地区における不動産賃貸業などがありますが､売上高は78百万円となり前連結会計年度に比べて3.4%の減収となりました｡また､営業利益は47百万円となり0.6%の増益となりました｡

② 次期の見通し
世界経済の先行きに対する懸念から､市況は不安定な状況で推移すると考えられます｡また､供給不安による原油価格の高騰で燃料費の増加が予想されることから､次期の業績につきましては､売上高418億円､営業利益16億5千万円､経常利益15億円､当期純利益10億円を見込んでおります｡
部門別の見通しは次のとおりです｡近海部門では､新興国経済が底堅く推移するとの見方から､不定期船輸送におけるばら積貨物の輸送量は増加傾向にありますが､年度輸送契約における運賃水準は新造船の供給圧力等により低下するものと予想しています｡また定期船輸送では､燃料油価格の高止まりにより厳しい状況が続く見通しです｡内航部門では､石灰石専用船は安定稼動が見込まれ､国内ＲＯＲＯ船定期航路では昨年10月に実施した航路再編が奏功し､収支改善と安定した輸送量を維持できる見込みです｡ﾌｪﾘｰ輸送では､最新鋭船｢ｼﾙﾊﾞｰﾌﾟﾘﾝｾｽ｣の投入による輸送力増強の効果を活かし､積極的な営業活動により貨物､乗用車､旅客輸送量の増加を図ってまいります｡
（略）