三菱倉庫／経常利益は前年比６％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／経常利益は前年比６％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　203,697 15.8 　12,533 3.0 　　14,508 6.0 　　7,564 8.523年3月期　175,879 18.6 　12,164 18.3 　13,688 18.9 　6,973 14.2
（略）
① 当期の経営成績当期の世界経済は､米国で緩やかな回復が続いたものの､中国など新興国で成長が鈍化し､欧州では債務危機を背景に景気の停滞感が強まりました｡またわが国経済は､東日本大震災の影響により輸出や生産が減少し､個人消費も落ち込むなど､景気の減速感が強まったものの､その後政策効果等により持ち直しの動きが見られました｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､輸入貨物が増加しているものの､輸出貨物の減少や物流合理化の影響等により､また不動産業界においては､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が改善せず一部に賃料の低下が見られるなど､引き続き厳しい状況のうちに推移しました｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､東日本大震災による顧客の物流拠点見直し等に対応するとともに積極的な営業活動を推進し､物流事業では､医薬品等の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､海外拠点の拡充等に努め､不動産事業では､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上に努めました｡他方､ｺｽﾄ管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め､業績の確保に努めました｡また､物流事業の拡充を図るため､日本航空㈱及び同子会社のJupiter Global Limitedとの間で三社間業務提携契約を締結するとともに平成２３年８月下旬にJupiter GlobalLimited による第三者割当増資を引き受けたため､同社は第２四半期末から当社の持分法適用の関連会社に加わりました｡この結果､当期の営業収益は､物流事業で倉庫､陸上運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか､前期後半から富士物流㈱等が連結子会社に加わったこともあり収入が増加し､不動産事業でｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響を受けたもののﾏﾝｼｮﾝ販売収入の計上等により収入が増加したため､全体として前期比278 億1 千8 百万円（15.8％）増の2,036 億9 千7 百万円となりました｡また営業原価は､物流事業で貨物取扱量の増加や富士物流㈱等の連結子会社組入れに伴い作業運送委託費､人件費､施設賃借費等が増加したほか､不動産事業で不動産販売原価の計上もあり､前期比258 億1 千3 百万円（16.6％）増の1,816 億4 千5 百万円となり､他方販売費及び一般管理費は､富士物流㈱等の連結子会社組入れにより､同16 億3 千5 百万円（20.7％）増の95 億1 千9 百万円となりました｡このため､営業利益は､物流及び不動産の両事業で増益となったので､全体として前期比3 億6 千9 百万円（3.0％）増の125 億3 千3 百万円となり､経常利益は､受取配当金の増加もあり､同8 億2 千万円（6.0％）増の145 億8 百万円となりました｡また当期純利益は､前期に東日本大震災の被災による地震災害損失を特別損失に計上したほか､固定資産処分損等の特別損失が減少したため､税制改正による法人実効税率引下げに伴う繰延税金資産の取り崩しがあったものの､前期比5 億9 千1 百万円（8.5％）増の75 億6 千4 百万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況は次のとおりであります｡ｲ倉庫･港湾運送等の物流事業倉庫･陸上運送の両事業は､貨物取扱量が増加したほか､富士物流㈱等の寄与もあり､営業収益は倉庫事業で前期比17.5％増の362 億5 千3 百万円､陸上運送事業で同22.1％増の397 億7 千6 百万円となりました｡他方港湾運送事業は､ｺﾝﾃﾅ貨物等の取扱が減少したため､営業収益は前期比8.0％減の174 億6 千2 百万円となりました｡また国際運送取扱事業は､為替円高や海上運賃単価下落の影響等があったものの､輸入貨物の貨物取扱量が増加したほか､富士物流㈱等の寄与もあり､営業収益は同8.5％増の471 億4 千2 百万円となりました｡なお､その他の営業収益は､富士物流㈱等の寄与により増収となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は､前期比182 億5 千2 百万円（13.0％）増の1,583億1 千6 百万円となりました｡また営業費用は､貨物取扱量の増加や富士物流㈱等の連結子会社組入れに伴い作業運送委託費､人件費､施設賃借費等が増加したため､前期比182 億6百万円（13.5％）増の1,532 億9 千6 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前期比4 千5 百万円（0.9％）増の50 億1 千9 百万円となりました｡
ﾛ不動産事業主力の不動産賃貸事業は､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響により､営業収益は前期比3.9％減の314 億8 百万円となりました｡他方ﾏﾝｼｮﾝ販売事業は､首都圏の新規販売物件の寄与により大幅な増収となりました｡この結果､不動産事業全体の営業収益は､前期比97 億4 千8 百万円（26.1％）増の470億7 千6 百万円となりました｡また営業費用は､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等における定率法計算に伴う逓減により減価償却費が減少したものの､不動産販売原価の計上により､前期比92 億3 千5百万円（35.2％）増の354 億5 千6 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前期比5 億1 千2 百万円（4.6％）増の116 億2 千万円となりました｡

② 次期の見通し今後の世界経済は､米国で緩やかな回復が見込まれるものの､中国など新興国では成長の鈍化傾向が続き､欧州では景気が停滞するものと予想されます｡またわが国経済は､海外の景気減速や円高の影響等の懸念はあるものの､東日本大震災の復興需要による公共投資の増加等により緩やかな回復基調を辿るものと思われます｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの物流合理化の影響等により､また不動産業界においては､需給の緩みや競争の激化等により､厳しい状況が続くものと思われます｡
次期の営業収益は､(ｲ)物流事業で､倉庫､陸上運送の両事業における配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､港湾運送事業及び国際運送取扱事業における取扱貨物の回復により増収が予想されるため､(ﾛ)不動産事業で､主力の不動産賃貸事業で引き続き需給不均衡の影響を受けるほか､ﾏﾝｼｮﾝ販売物件の減少等により減収となるものの､(ﾊ)全体の営業収益は､当期を約21 億円上回る2,058 億円（第２四半期連結累計期間1,021 億円）程度と推定されます｡他方営業原価は､(ｲ)物流事業において､貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加するため､(ﾛ)不動産事業において､ﾏﾝｼｮﾝ販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少するほか､減価償却費の減少が見込まれるものの､(ﾊ)全体で当期を約19 億円上回る1,836 億円（第２四半期連結累計期間911 億円）程度と推定され､販売費及び一般管理費は､当期並みの95 億円（第２四半期連結累計期間48 億円）程度と推定されます｡この結果､営業利益は､物流事業で増益となるため､不動産事業で減益となるものの､全体で当期を若干上回る127 億円（第２四半期連結累計期間62 億円）程度と推定され､経常利益も､当期を若干上回る147 億円（第２四半期連結累計期間73 億円）程度と推定されます｡また当期純利益は､繰延税金資産の取り崩しを行った当期を約6 億円上回る82 億円（第２四半期連結累計期間41 億円）程度と推定されます｡なお､次期の個別業績については､営業収益は､当期を約4 億円上回る1,464 億円（第２四半期累計期間715 億円）程度､営業利益は､当期を約8 億円下回る96 億円（第２四半期累計期間49 億円）程度､経常利益は､当期を約9 億円下回る116 億円（第２四半期累計期間60 億円）程度､当期純利益は､当期を約10 億円下回る62 億円（第２四半期累計期間32億円）程度と推定されます｡
（略）