宇徳／経常利益は前年比221･6％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■宇徳／経常利益は前年比221･6％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　47,326 30.8 　　4,241 231.8 　4,457 221.6 　2,550 ―23年3月期　36,187 △9.6 　1,278 △4.8 　1,386 1.4 　　　199 △79.8
（略）
(当期の概況）当連結会計年度における世界経済は､米国経済の回復のﾍﾟｰｽが鈍化し､欧州経済もﾕｰﾛ加盟国の財政･金融危機への懸念が増してきているものの､中国をはじめとする新興国の成長に支えられ､総じて緩やかな景気回復が継続しました｡一方､わが国経済は､東日本大震災にともなう停滞が徐々に解消し､景気は回復の動きが見られましたが､夏以降は､欧州の債務危機を契機に世界経済の減速感が強まってきたことに加えて､歴史的な円高水準が足かせとなる等､国内外とも景気の下振れ懸念が高まりました｡このような環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの総力をあげて営業活動を展開した結果､ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次の通りとなりました｡
（略）
(A) 港湾事業当社の港湾事業の基盤である京浜港の貿易量は､東日本大震災による減少の後､企業の生産活動の回復が順調に進んだことから､輸出が緩やかな回復傾向で推移し､輸入も高水準を維持するなど総じて堅調に推移しました｡当社の取扱量についても荷動きの回復を受け､建設機械及び車輌が回復傾向で推移し､ｺﾝﾃﾅについても昨年４月１日の国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ株式会社との合併によりｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの事業規模が拡大し取扱量が大きく増加した結果､営業成績は前年同期に比べ増収増益となりました｡
(B) 物流事業物流事業についても､京浜港の貿易量の回復を背景に､輸出入貨物の取扱量は全般に堅調に推移し､国内輸送も順調に推移しました｡また海上輸送契約は大型案件を中心に順調に受注を行った結果､増収増益となりました｡
(C) ﾌﾟﾗﾝﾄ事業国内においては民間設備投資及び公共投資は低調に推移､海外主要拠点のｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおいても化学ﾌﾟﾗﾝﾄ工事が端境期にあるなど厳しい事業環境が続きましたが､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙでは小型案件ながら引き続き化学ﾌﾟﾗﾝﾄ工事の受注ができ､国内も震災復興関連工事を含め､国内外の各分野で幅広く受注に努めた結果､前年同期に比べ増収増益となりました｡
(D) 不動産･その他事業ｵﾌｨｽ需要が依然厳しい状況にあるなか事務所ﾋﾞﾙの新規ﾃﾅﾝﾄの誘致に努め入居率が改善したこと､また､国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ株式会社との合併に伴い賃貸用不動産が増加し事業規模が拡大した結果､前年同期に比べ増収増益となりました｡

(次期の見通し）次期の世界経済は米国経済が持ち直しの気配を見せており､中国等新興国も緩やかながらも成長を続けていることから回復基調で推移すると思われます｡わが国経済も設備投資及び雇用の改善が遅れているものの､輸出が回復傾向にあり､外需主導による下振れのﾘｽｸを抱えながらも回復基調が続くものと予想されます｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは更なる営業活動の強化とｺｽﾄ削減に取り組む所存ですが､物流事業等で前期のような大型案件が見込めないため､次期業績につきましては営業収入450億円､経常利益28億円と予想しております｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の見通しは次の通りです｡港湾事業については､国際貿易の回復に伴い京浜港における荷動きも回復基調を維持し堅調に推移するものと見込み営業収入は210億円と予想します｡物流事業についても新規契約の受注等に注力して営業展開を図ります｡輸出の回復など貿易量が緩やかに拡大していくものと見込まれることから営業収入は144億円と予想します｡ﾌﾟﾗﾝﾄ事業については国内外において幅広い分野で営業展開に努めてまいりますが､当期の業績に大きく寄与した海外の工事が一段落したこと､また国内電力関連事業の大幅な減収が見込まれ厳しい事業環境が続くことが予想されることから営業収入は90億円と予想します｡不動産その他事業については首都圏における空室率の改善が遅れていますがﾃﾅﾝﾄ誘致に努め営業収入は6億円と予想いたします｡
（略）