日本郵船／郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽとの海外事業統合（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､中国などで統合完了）｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽとの海外事業統合（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､中国などで統合完了）

日本郵船と郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの海外事業統合に関する実施状況について（最終）
日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：工藤泰三）と､郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社（本社：東京都港区､代表取締役社長：倉本博光）は､平成２２年１２月２２日付｢日本郵船と郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの海外事業統合に関する基本契約の締結について｣でご案内したとおり､各国及び各地域における各統合対象子会社に係る基本契約において定められた基本方針及び基本条件に基づき海外事業統合を行ってまいりました｡
また､上記の基本契約で定めた統合対象子会社に含まれない両社の海外子会社の事業統合については､平成２３年９月２２日及び平成２４年３月２９日付の本海外事業統合に係る適時開示でお知らせしたとおりです｡海外統合の実施状況につきましては､平成２４年１月３１日付｢日本郵船と郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの海外事業統合に関する実施状況について（その４）｣でお知らせしたとおりですが､本日開催された両社の取締役会において､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ（PT. NYK NEW WAVE LOGISTICS INDONESIA とPT. YUSEN AIR & SEA SERVICE INDONESIA の合併及びPT. NYK NEW WAVE WAREHOUSING INDONESIA の株式譲渡（持分調整））､中国（NYK LOGISTICS (CHINA) CO., LTD. の持分譲渡）､ﾏﾚｰｼｱ(TASCO BERHAD の株式譲渡（持分調整））及びﾌﾞﾗｼﾞﾙ（YUSEN LOGISTICS DO BRASIL LTDA.とYUSEN AIR & SEA SERVICE DO BRASIL LTDA.の合併）における個別統合取引が完了したことが報告されましたのでお知らせいたします｡なお､各国又は各地域における海外事業統合の実施状況につきましては､一部修正箇所があります｡変更箇所に下線を施しておりますので､詳細については添付附属資料をご参照願います｡
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/NYKCOM_JAPANESE/120427_J.pdf