ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　1,260,832 2.0 　66,650 3.6 　67,902 3.0 　19,786 △40.423年3月期　1,236,520 3.0 　64,314 4.8 　65,951 4.2 　33,207 2.9
（略）
(1）経営成績に関する分析当連結会計年度における経営環境は､東日本大震災によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱､欧州債務危機による海外経済の減速､円高の進行などから日本経済全体が停滞の様相を見せたものの､復興需要の高まりなどから景況感は徐々に回復へと転じました｡このような環境の中､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは長期経営計画｢ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９｣および中期経営計画｢ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画ＨＯＰ｣の達成に向けて､宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の経営資源を活用した多様なｻｰﾋﾞｽの展開を推進しました｡また､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ各社が保有する機能を､お客様の要望に応じた最適な形で提供するために､法人のお客様の総合的な窓口となる組織｢ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ﾗﾎﾞ｣を中心とした提案営業に取り組みました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業においては､宅急便関連ｻｰﾋﾞｽの強化とともに､法人のお客様の販売拡大や課題解決を支援するｻｰﾋﾞｽの提供に努めました｡その結果､通販市場の拡大とも合わさり､宅急便取扱個数は前連結会計年度を上回る結果となりました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ以外の事業においては､電子ﾏﾈｰやｽﾏｰﾄﾌｫﾝのような新たな生活基盤に対応したｻｰﾋﾞｽの拡販に加えて､今後の成長に向けた布石として拠点の拡充や新ｻｰﾋﾞｽの開発を推進しました｡
（略）
＜ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ全体としての取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､宅急便を中心とするﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業を拡大させながら､情報機能･物流機能･決済機能の各種経営資源を連携させることで､お客様の生活を便利にする新たな価値の創造に取り組んでいます｡また､ｱｼﾞｱ地域へのｻｰﾋﾞｽ展開を推進することで､事業領域を拡大し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の成長力の強化に努めています｡② 国内市場においては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の経営資源を複合的に活用することで､通信販売や医療機器ﾒｰｶｰなど､個々のお客様の業態に合わせたｻｰﾋﾞｽを積極的に展開しました｡また､普及が進む電子ﾏﾈｰに関連したｻｰﾋﾞｽの拡充を通じて､お客様の利便性や販売力の向上を支援しました｡今後もﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ独自の機能を活かしたｻｰﾋﾞｽの創出と拡販を通じて､お客様に新たな利便性を提供してまいります｡③ ｱｼﾞｱ地域への事業展開に関しては､事業領域のさらなる拡大に向けて､平成23年9月よりﾏﾚｰｼｱにおける宅急便事業を開始しました｡また､上海の一部地域においてｵﾌｨｽ用品の半日配送ｻｰﾋﾞｽを展開するなど､ｻｰﾋﾞｽ内容の向上にも取り組んでいます｡今後も宅急便をはじめとする各種ｻｰﾋﾞｽの積極的な展開を推進することで､ｱｼﾞｱ地域における｢豊かな社会の実現｣に貢献してまいります｡④ 羽田空港隣接地に建設中のﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ最大の物流ﾀｰﾐﾅﾙ｢羽田ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ｣に関しては､土地の表面および地中に石綿（ｱｽﾍﾞｽﾄ）を含むｽﾚｰﾄ片が広範囲にわたり多数混入しているという事実が判明しました｡このｽﾚｰﾄ片の搬出等に係る費用につき､土地等の売主である株式会社荏原製作所に対して､平成24年3月28日､東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました｡
＜事業ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ別の概況＞○ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業
（略）
① ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業は､｢まかせて安心｣の基本理念に基づき､お客様の生活を便利にするため､宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます｡
② 個人のお客様に向けては､会員制ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ｣の会員ｶｰﾄﾞに電子ﾏﾈｰ機能を追加しました｡この新たな機能により宅急便運賃はもちろん､普段のお買物のお支払いにも会員ｶｰﾄﾞをご利用いただけるようになりました｡また､宅急便の発送･受取時の利便性向上に向けて､駅構内の小売店などに宅急便の取扱店を拡大しました｡③ 法人のお客様に向けては､販売の拡大や課題の解決を支援するために､倉庫管理機能などﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ以外の事業と連携したｻｰﾋﾞｽの拡販を推進しました｡その結果､通信販売事業のお客様などを中心にご利用が拡大し､宅急便の取扱数量は増加しました｡④ 集配業務の改革については､配達品質の向上に加えて生産性を向上させるため､ﾌｨｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄと呼ばれるﾊﾟｰﾄ社員を活用し､お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う手法を推進しています｡当連結会計年度においてはﾌｨｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄを活用した集配ｴﾘｱを順次拡大しました｡⑤ 営業収益は､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを重視した荷受厳格化の影響からｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の取扱数量は減少したものの､宅急便の取扱数量が好調に推移した結果1兆145億64百万円となり､前連結会計年度に比べ1.9％増加しました｡営業利益は409億64百万円となり､前連結会計年度に比べ1.0％増加しました｡
○ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業① ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業は､宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸなどの経営資源に､国際輸送機能や倉庫管理機能を組み合わせることにより､お客様に革新的な物流ｼｽﾃﾑを提供しています｡② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては､宅急便と連携した小口の国際一貫輸送ｻｰﾋﾞｽやﾎﾞｯｸｽ単位の輸送ｻｰﾋﾞｽなど､ご要望に応じた多様なｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当連結会計年度においては､化粧品･食料品の海外向け小口輸送やﾒｰｶｰ企業様における部品輸送のご利用などから堅調に収益を拡大させました｡③ 通信販売業界に向けた物流ｼｽﾃﾑでは､｢商品をはやく受け取りたい｣という購入者の要望に向けて､事前に商品在庫をお預かりすることで､注文から最短4時間で配送を行う｢Today Shopping Service｣（ﾄｩﾃﾞｲ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ）を展開しています｡当連結会計年度においては､既存のｻｰﾋﾞｽ運用に加えて､在庫をお預かりせず､お客様の繁閑やご要望に合わせて出荷支援を行う物流ｼｽﾃﾑの運用を開始し､お客様のご利用が拡大しました｡④ 医療機器ﾒｰｶｰなどのお客様に向けては､高度な衛生管理･ｾｷｭﾘﾃｨ体制を構築した専用物流ｾﾝﾀｰを活用することで､医療器械の配送･回収･洗浄･ﾒﾝﾃﾅﾝｽを一括して支援するｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当連結会計年度においては､札幌･東京･福岡に専用物流ｾﾝﾀｰを新設し､事業の展開を加速させました｡⑤ 営業収益は､医療器械関連ｻｰﾋﾞｽや通信販売業界向けｻｰﾋﾞｽのご利用が拡大したことなどから824億78百万円となり､前連結会計年度に比べ0.6％増加しました｡営業利益は､医療器械関連ｻｰﾋﾞｽの新規事業展開に伴う費用増加などが影響した結果36億62百万円となり､前連結会計年度に比べ1百万円減少しました｡
○ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業① ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業は､お客様の便利で快適な生活に向けて､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの全国ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した生活関連ｻｰﾋﾞｽの提供に取り組んでいます｡② 家具･家電製品の配送ｻｰﾋﾞｽでは､生活者の｢製品をすぐに使いたい｣という要望に対応した､配送と組立･据付設置を同時に行う｢ｾｯﾃｨﾝｸﾞﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ｣を提供しています｡当連結会計年度においては､東日本大震災の被災者に向けた生活家電や省ｴﾈ家電の配送･設置件数は増加したものの､昨年度の家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度終了時の需要を上回るには至らず､全体としては前連結会計年度を下回る設置件数となりました｡③ 引越関連ｻｰﾋﾞｽにおいては､ﾎﾞｯｸｽ単位の輸送体系を通じて｢要望に応じた複数回の搬出入｣｢家財量に合わせた適正な料金体系｣という価値をお客様に提供しています｡また､家電製品のﾚﾝﾀﾙ･ﾘｻｲｸﾙｻｰﾋﾞｽを併せて展開することで､引越時における輸送家財の削減にも貢献しています｡当連結会計年度においては､法人向け引越ｻｰﾋﾞｽの拡販や､ﾘｻｲｸﾙ家電の販売強化に取り組み､ｻｰﾋﾞｽのご利用件数が堅調に推移しました｡④ 営業収益は､引越関連ｻｰﾋﾞｽは堅調に拡大したものの､据付設置ｻｰﾋﾞｽのご利用件数が減少したことから477億15百万円となり､前連結会計年度に比べ2.6％減少しました｡また､営業損失は43百万円となりましたが､生産性の向上やｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの統合による費用の抑制を推進した結果､前連結会計年度に比べ5億74百万円改善しました｡
○ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業① ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業は､お客様の業務ﾌﾟﾛｾｽの効率化や潜在的な課題の解決に向けて､情報機能に物流機能､決済機能を融合させたｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を積極的に行っています｡② 電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽにおいては､ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業と連携し､複数ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの電子ﾏﾈｰで決済が可能な｢ﾏﾙﾁ電子ﾏﾈｰ決済端末｣の設置･運用を推進しています｡当連結会計年度においては､飲食店などのお客様における端末の設置件数が増加し､収益を拡大させました｡③ 通信機器事業者様やｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ事業者様など､製品の個体管理を必要とするお客様に向けては､宅急便事業の荷物追跡ﾉｳﾊｳを活用した"ﾓﾉ"の流れや所在を可視化するｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当連結会計年度においては､既存のお客様の管理件数が増加したことに加えて新規のお客様のご利用も拡大し､事業を伸長させました｡④ 営業収益は､"ﾓﾉ"の流れを可視化するｻｰﾋﾞｽやお客様の販促品を管理するｻｰﾋﾞｽ､ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ関連ｻｰﾋﾞｽなどが拡大した結果355億4百万円となり､前連結会計年度に比べ8.2％増加しました｡営業利益は､電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽに係る先行投資が増加した結果67億3百万円となり､前連結会計年度に比べ0.1％減少しました｡
○ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業① ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業は､通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など､お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます｡② 通信販売業界に向けたｻｰﾋﾞｽでは､ご利用可能な電子ﾏﾈｰﾌﾞﾗﾝﾄﾞの拡充や､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ･ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末に合わせた決済画面の提供など､普及が進む多様な決済手段への対応を強化しました｡その結果､当連結会計年度の決済件数は前連結会計年度を上回る結果となりました｡③ 法人のお客様に向けたｻｰﾋﾞｽでは､企業間取引における代金回収の一括代行ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺあんしん決済ｻｰﾋﾞｽ｣を通じて､｢業務の効率化｣｢売掛金管理ｺｽﾄの低減｣という価値を提供しています｡当連結会計年度においては､お客様の商圏を拡大する支援ｻｰﾋﾞｽとして､決済機能と同時にﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙの企画から印刷､配送まで一括して提供する販促ｿﾘｭｰｼｮﾝを積極的に展開しました｡④ 営業収益は､電子ﾏﾈｰ対応の推進により宅急便ｺﾚｸﾄの決済件数が増加したことから541億14百万円となり､前連結会計年度に比べ3.3％増加しました｡営業利益は､電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽの運用費用などが増加した結果99億38百万円となり､前連結会計年度に比べ微増となりました｡
○ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業① ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業は､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの車両を確実に整備･保守してきた技術を経営資源として､ﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ事業者様など車両を扱うお客様に｢車両整備における利便性｣｢法定点検の遵守｣｢整備費用の削減｣という価値を提供しています｡② 当連結会計年度においては､お客様の都合の良い時間帯に整備を行う｢時間軸車検｣や月々の整備費用を平準化する｢ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾊﾟｯｸ１２ヵ月定額払い｣などのｻｰﾋﾞｽを引き続き推進し､車両整備台数を増加させました｡また､事業領域のさらなる拡大に向けて､平成23年10月より群馬工場､11月に京都工場､平成24年1月にさいたま工場の営業を開始しました｡③ 営業収益は､車両整備台数の増加や燃料販売単価の上昇により211億88百万円となり､前連結会計年度に比べ7.6％増加しました｡営業利益は25億13百万円となり､前連結会計年度に比べ17.8％増加しました｡
○その他① ｢ＪＩＴＢＯＸﾁｬｰﾀｰ便｣は､複数の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾈｯﾄﾜｰｸを用いたﾎﾞｯｸｽ単位輸送を通じて､お客様に｢要望に合わせた適時納品｣や｢多頻度適量納品｣という価値を提供するｻｰﾋﾞｽです｡当連結会計年度においては､ｲﾍﾞﾝﾄ関連の輸送案件や､ｹﾞｰﾑ筐体の入替に伴う回収案件などが増加し､取扱本数は前連結会計年度を上回る結果となりました｡② 営業利益は､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社がｸﾞﾙｰﾌﾟ各社から受け取る配当金などを除くと11億56百万円となり､前連結会計年度に比べ50.9％増加しました｡
＜ＣＳＲの取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは人命の尊重を最優先とし､様々な安全に対する取組みを実施しています｡当連結会計年度においては､安全に配慮した独自の車載ｼｽﾃﾑ｢Ｓｅｅ－ＴＮａｖｉ｣（ｼｰﾃｨｰﾅﾋﾞ）の継続的な導入拡大に加えて､全国の小学校などにおける｢こども交通安全教室｣の開催や､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに対する体験型安全教育の推進などに取り組みました｡② ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し､環境保護活動を自主的･積極的に推進しています｡当連結会計年度においては､集配時における二酸化炭素排出量の削減に向けて､電気自動車の活用や､路面電車を利用した集配など多角的な取組みを推進しました｡また､照明の間引きなど節電に向けた施策についても､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全社を挙げて取り組みました｡③ ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは地域社会から信頼される企業を目指して､ﾔﾏﾄ福祉財団を中心に､ﾊﾟﾝの製造･販売を営むｽﾜﾝﾍﾞｰｶﾘｰにおける障がい者の積極的な雇用や､ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の委託配達を通じた働く場の提供､就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など､障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために､様々な活動を推進しています｡④ 東日本大震災に関する復興支援活動としては､物資の輸送支援活動や､ｸﾞﾙｰﾌﾟ社員によるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に加えて､被災地の産業復興､農業･水産業の再生支援に向けた｢宅急便一個につき10円の寄付｣を1年間継続的に実施しました｡当連結会計年度の宅急便取扱個数から総額142億円となったこの寄付金は､財務大臣より｢指定寄附金｣の承認を受けた公益財団法人ﾔﾏﾄ福祉財団に全額非課税で寄付され､当財団が募った他の企業や団体､一般の方からの寄付金と合わせて､宮城県南三陸町の仮設魚市場や岩手県野田村の保育所の建設費用などに順次助成されています｡
＜次期の見通し＞今後の経済情勢につきましては､復興需要の高まりなどから国内景気は緩やかに持ち直している一方で､欧州債務危機の影響や円高の進行等､依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます｡
このような状況の中､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､収益面では市場の変化を的確に捉え､ｸﾞﾙｰﾌﾟに蓄積した経営資源の連携を強化したｿﾘｭｰｼｮﾝ提案の推進や､お客様に利便性を提供する新たな事業を創出するなど､成長基盤のさらなる強化を目指してまいります｡費用面では､集配改革の進化､徹底した業務効率化等､引き続き生産性向上施策を遂行し､ｺｽﾄ構造の改善を進めてまいります｡通期の連結業績予想は､営業収益1兆3,080億円､営業利益700億円､経常利益710億円､当期純利益390億円を見込んでおります｡
（略）