ｿﾆｰ／日本政策投資銀行子会社にｹﾐｶﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ関連事業を譲渡｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｿﾆｰ／日本政策投資銀行子会社にｹﾐｶﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ関連事業を譲渡

ｹﾐｶﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ関連事業の譲渡に向けた基本合意書の締結について　本日､株式会社日本政策投資銀行（以下､DBJ）及びｿﾆｰ株式会社（以下､ｿﾆｰ）は､ｿﾆｰの100％子会社であるｿﾆｰｹﾐｶﾙ＆ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ株式会社（以下､SCID）が行っているｹﾐｶﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ関連事業を､ｿﾆｰからDBJに譲渡すること（以下､本件取引）についての意向を確認する基本合意書を締結しましたので､ここにお知らせ致します｡今後､DBJとｿﾆｰは､本件取引に関して法的拘束力を有する正式契約を2012年5月下旬を目処に締結することを目標に､ｹﾐｶﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ関連事業の精査を経た上､詳細な条件について協議してまいります｡その後､関係当局の必要な承認及び認可の取得等を条件として､本件取引の2012年度第３四半期中の実施を目指します｡　SCIDは､異方性導電膜や光学弾性樹脂を代表的な商品とする､接合材料及び光学材料､磁気ﾃﾞﾊﾞｲｽ等のｹﾐｶﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ関連の製造･販売事業（以下､CP関連事業）と､ｿﾆｰｸﾞﾙｰﾌﾟにて販売を行っている､光ﾃﾞｨｽｸﾒﾃﾞｨｱ､磁気ﾃｰﾌﾟ､ﾗﾐﾈｰﾄ基板､ﾌｪﾘｶｶｰﾄﾞ及び医療用ﾌﾟﾘﾝﾄﾒﾃﾞｨｱ等の製造事業（以下､製造受託事業）を行っております｡　本件取引の対象は､国内外でのCP関連事業です｡なお､製造受託事業は､本件取引の対象外となり､本件取引が実施された場合においても引き続きｿﾆｰｸﾞﾙｰﾌﾟにてその事業を行っていきます｡　SCIDのCP関連事業は､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ及びﾀﾌﾞﾚｯﾄPCを中心に今後も成長が期待できるﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ用接合材料や光学材料といった分野をはじめとして､最先端材料の開発及びﾌﾟﾛｾｽ技術の高さをその強みとし､事業拡大の大きな潜在力を有しています｡　ｿﾆｰは､重点改革領域の一つである｢事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの改革｣を推進する中､CP関連事業については､DBJとの本件取引により更なる成長と高収益体質の持続を図ることが最適であると判断致しました｡　DBJは､2010年度より､企業の付加価値創造を目的とした成長戦略支援への取り組みを開始し､本件取引はその一環として位置付けております｡DBJとｿﾆｰは､DBJとの本件取引によりCP関連事業の独立を図り､DBJの有する国内外のﾈｯﾄﾜｰｸの提供や様々な経営資源の補完等により､今後もCP関連事業の更なる成長が期待できると考えています｡　ｿﾆｰｹﾐｶﾙ&ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ株式会社（SCID）概要（1）設立年月　　　　1962年３月（2）所在地　　　　　東京都品川区大崎1-11-2　ｹﾞｰﾄｼﾃｨ大崎ｲｰｽﾄﾀﾜｰ8F（3）資本金　　　　　5,480百万円 (本発表日時点)（4）出資比率　　　　ｿﾆｰ 100％ (本発表日時点)（5）代表者　　　　　代表取締役社長　一ﾉ瀬　隆 (いちのせたかし)（6）事業内容　　　　接合材料､光学材料､磁気ﾃﾞﾊﾞｲｽ等の製造･販売､　　　　　　　　　　光ﾃﾞｨｽｸﾒﾃﾞｨｱ､磁気ﾃｰﾌﾟ､ﾗﾐﾈｰﾄ基板､　　　　　　　　　　　ﾌｪﾘｶｶｰﾄﾞ､医療用ﾌﾟﾘﾝﾄﾒﾃﾞｨｱ等の製造（7）従業員数　　　　2,917名（2012年３月１日現在）※　記載されている会社および商品名は､各社の商標または登録商標です｡