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| ■大同特殊鋼/2014中期経営計画を策定 |
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大同特殊鋼グループ2014中期経営計画について 大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)はこのたび、2014年度(平成27年3月期)までの3年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。経営環境が大きな変化を続けていく中、特殊鋼をベースとした高度な技術基盤による事業構造改革と新事業開拓に取り組み、企業体質の強化と成長戦略の実現を図ってまいります。 記 1. 2014中期経営計画の概要 近年の当社グループを取り巻く経営環境は、リーマンショックや東日本大震災をはじめ、原材料価格の大変動や電力需給の逼迫など激動の中で推移してまいりましたが、私ども大同特殊鋼グループはその変化に対応するべく徹底したコストダウンの推進と環境変化に柔軟に対応した事業運営に邁進してまいりました。その結果、収益力の安定化とキャッシュフロー創出力に着実な成果を上げ、一定の事業基盤の強化を遂げることができたと考えております。 一方、今後の経営環境については、市場のグローバル化が加速を続ける中で、特殊鋼関連需要についても新興国を中心に拡大を続けていくと考えられますが、同時にユーザーの海外展開や現地調達化の進展、電力等製造コストの上昇など、国際的な競争環境激化が加速していくと想定されます。当社グループにおいては、当中期経営計画にてグローバル競争環境の激化に備えた「ポートフォリオ改革・生産革新」を遂行するべく、以下の経営基本方針を実践してまいります。 <経営基本方針> 総合特殊鋼メーカーとしての"お客様へのソリューション提供"と"グローバル競争力強化"を通じて『企業体質強化』と『成長戦略の実現』を同時に図り、世界最強の特殊鋼メーカーを目指します。そのための施策として、 ベースロード商品の抜本的事業基盤強化 大同得意商品による中長期成長戦略の実現 次世代成長事業による将来成長分野の拡大 を推進し、次の経営指標の達成を目指してまいります。 2. 経営指標 2011年度見通し 2014年度中期経営計画 売上高 4,800億円 5,800億円 営業利益 305億円 450億円 経常利益 300億円 450億円 当期純利益 200億円 230億円 ROS 6.3% 8% ROA 6.0% 8% 総資産残高 5,060億円 5,500億円 有利子負債残高(D/Eレシオ) 1,530億円(0.7) 1,200億円(0.5) 3. 重点施策 (1)ベースロード商品の抜本的事業基盤強化 ア. 当社のメイン工場である知多工場(愛知県東海市)製鋼プロセスの抜本的な合理化により歩留向上・省電力を中心とした大幅なコストダウンと更なる品質改善を図り、グローバル市場で勝ち残るための競争力の強化と戦略商品の生産余力創出を実現します。 イ. 原材料調達環境の変化や電力供給制約、更には需要の大幅な変動といった経営環境リスクに対処するため、国内外企業との戦略的な複眼的アライアンスを進め、グローバル市場における相互提携効果の拡充を図ってまいります。 ウ. 事業活動の継続性、安定性強化のため当社グループでは従来より耐震対策や環境対応投資を実施してまいりましたが、これらの対応に加えて津波等の重大災害を想定したBCM(business continuity management)への取組みを強化してまいります。 (2)大同得意商品による中長期成長戦略の実現 ア. 今後も更なる成長が見込まれるアジア市場を中心に、差別化された大同得意商品である "グローバル・リーディング商品"の拡大を進め、成長戦略の実現を図ります。 イ. グローバル・リーディング商品の拡大のため、知多工場への戦略投資の他、渋川工場の機能武装化、星崎工場の2次加工コストダウン、自動車用エンジンバルブの現地生産等の施策を進め、QCD競争力の抜本的な改善を図ってまいります。 (3)次世代成長事業による将来成長分野の拡大 ア. 今後の需要拡大が見込まれる次世代成長事業・商品については、更なる品質・技術革新の追求とグローバル生産能力の拡充によって成長戦略を実現してまいります。なかでも世界的な需要拡大が見込まれる磁石事業、ターボ部品事業については、ダイドー電子グループ、大同キャスティングス等既存拠点の能力増強の他、新規に設立した磁石製造会社インターメタリックスジャパンの生産立上げを予定しており、これらの施策による更なる事業成長を目指してまいります。 イ. 当社グループが保有する総合特殊鋼メーカーとしての技術・ノウハウを組合せ、お客様のニーズと的確なマッチングを行い、ソリューションとして提供することを目指してまいります。そのための機能として、部門横断的組織を新設し、個別ユーザーに対する総合サービスの提供と関係性の強化を図ってまいります。 (4)グローバルネットワークと海外戦略の展開 海外成長市場への取り組みとして、成長市場であるアジア新興国市場に対し当社グループによるサプライチェーン機能の強化と米国・ティムケン社とインド・サンフラッグ社をはじめとするアライアンス提携会社との関係強化を図り、グローバルネットワークの拡充を目指してまいります。 (5)財務体質の強化 上記の事業戦略を通じて収益力の更なる強化と生産効率性の向上を図り、将来にわたる安定的なキャッシュフロー創出力を獲得してまいります。そして当社グループの持続的成長力を確保するための経営資源の再投入と財務体質の更なる強化を両立してまいります。 以 上 |
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