全日本空輸／ＡＮＡｾｰﾙｽ､ＡＮＡｴｱﾎﾟｰﾄﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞとの簡易株式交換による完全子会社化｜物流ﾆｭｰｽ

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■全日本空輸／ＡＮＡｾｰﾙｽ､ＡＮＡｴｱﾎﾟｰﾄﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞとの簡易株式交換による完全子会社化

当社によるＡＮＡｾｰﾙｽ株式会社及びＡＮＡｴｱﾎﾟｰﾄﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ株式会社との簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
当社と当社の連結子会社であり非上場会社であるＡＮＡｾｰﾙｽ株式会社（以下､｢ＡＳＸ｣という）及びＡＮＡｴｱﾎﾟｰﾄﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ株式会社（以下､｢ＡＡＨ｣という）は､平成24 年２月24 日開催のそれぞれの取締役会において､平成24 年３月31 日を効力発生日として､当社を完全親会社､ＡＳＸ及びＡＡＨを完全子会社とする株式交換（以下､｢本株式交換｣という）を行うことを決議し､当社とＡＳＸ及びＡＡＨとの間で株式交換契約を締結いたしましたので､お知らせいたします｡なお､本株式交換は連結子会社を完全子会社化する簡易株式交換であるため､開示事項及び内容を一部省略して開示しております｡
１．本株式交換による完全子会社化の目的当社の総合的な販売機能を担うＡＳＸは､平成22 年10 月､地方販売子会社の吸収合併による販売体制の再編を通じて重複機能の集約と体制の効率化を実現して参りました｡また､当社は､日本最大の拠点空港である羽田空港におけるｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ業務の中核ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社として､平成23 年10 月､ＡＡＨ一社化を実行し､品質とｺｽﾄの両立が可能な基盤を構築致しました｡今般､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､各事業部門への権限と責任の委譲､機動的な意思決定による経営のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟ､効率化の推進を意図して､平成24 年２月17 日に開示した｢2012－13 年度ＡＮＡｸﾞﾙｰﾌﾟ経営戦略に関するお知らせ｣にて公表したとおり､新たなｸﾞﾙｰﾌﾟ経営体制として持株会社制への移行を目指して参ります｡当社は､ＡＳＸ及びＡＡＨの両社においても､より迅速に的確な経営判断を可能とするべく､両社の株主構成を整理し､完全子会社化することと致しました｡これにより､激化する競争と事業環境の変動に対応し､企業価値･株主価値を向上させ､更なる成長を図って参ります｡
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程①当社とＡＳＸとの株式交換の日程株式交換取締役会決議日（両社）平成24 年２月24 日（金）株式交換契約締結日平成24 年２月24 日（金）株式交換の予定日（効力発生日）平成24 年３月31 日（土）（予定）（注）当社については､会社法第796 条第３項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより､また､ＡＳＸについては､会社法第784 条第１項の規定に基づき略式株式交換の手続きにより､各社とも株主総会の承認を得ないで行う予定です｡
②当社とＡＡＨとの株式交換の日程株式交換取締役会決議日（両社）平成24 年２月24 日（金）株式交換契約締結日平成24 年２月24 日（金）臨時株主総会決議日（ＡＡＨ）平成24 年２月27 日（月）（予定）株式交換の予定日（効力発生日）平成24 年３月31 日（土）（予定）（注）当社については､会社法第796 条第３項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより､株主総会の承認を得ないで行う予定です｡
（２）本株式交換の方式①当社とＡＳＸとの株式交換の方法当社を株式交換完全親会社､ＡＳＸを株式交換完全子会社とする株式交換となります｡本株式交換は､当社については会社法第796 条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに､ＡＳＸについては会社法第784 条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに行うものとし､平成24 年３月31 日を効力発生日とする予定です｡
②当社とＡＡＨとの株式交換の方法当社を株式交換完全親会社､ＡＡＨを株式交換完全子会社とする株式交換となります｡本株式交換は､当社については会社法第796 条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに行うものとし､平成24 年３月31 日を効力発生日とする予定です｡
（略）