ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比1･1％増､経常利益は前年比61･5％減（平成23年12月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比1･1％増､経常利益は前年比61･5％減（平成23年12月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　四半期純利益23年12月期　121,148 1.1 　2,177 △48.9 　1,653 △61.5 　2,522 17.822年12月期　119,824 3.6 　4,262 47.6 　　　4,291 14.5 　　2,140 7.7
（略）
(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況当連結会計年度のわが国経済は､３月の東日本大震災により生産や販売が大幅に落ち込む深刻な事態となりましたが､その後の生産設備やｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの復旧とともに回復の兆しが見られました｡しかし､年後半から再燃した欧州債務危機や歴史的な円高の長期化などにより景気の先行きは不透明な状況となりました｡物流業界では､震災で悪化した荷動きも復旧とともに正常化が進みました｡しかしながら､個人消費の低迷､円高による輸出関連企業の不振などにより物流需要は全般的に伸び悩みました｡また､燃料価格の高止まり､お客様の物流費削減要請､同業者間の競争激化なども加わり厳しい経営環境が続きました｡このような環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､被災した施設や物流機能の復旧に注力し､首都圏は４月までに回復､東北地区も夏場までに一部を除き施設の再開にこぎ着けました｡しかし､震災による物流量の減少の影響が第３四半期まで残ったことなどから施設や車両､要員の稼働率は低位で推移いたしました｡一方､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期目標で掲げる"全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団"をめざした事業戦略､海外戦略､投資戦略の推進に取り組みました｡事業戦略では医薬品､音楽･映像媒体､食品ﾒｰｶｰ､小売業などの新たな業務を主力の首都圏のほか､北海道､関西､四国､九州などの地域でも受託するなど３ＰＬ事業の拡大に努めました｡海外戦略では､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの国際物流の主体となるﾃｨｰｴﾙﾛｼﾞｺﾑ(株)が海外展開を行っている電機ﾒｰｶｰをお客様に持つＶＬﾛｼﾞﾈｯﾄ(株)を吸収合併したほか､ｸﾞﾙｰﾌﾟの通関業務を(株)ｴｲｼｰｼｽﾃﾑｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝに集約するなどの体制作りを行いました｡さらに海外､特にｱｼﾞｱ進出のﾊﾟｰﾄﾅｰとしてｲﾝﾄﾞの国際物流会社を取得し､本格的な海外展開への第一歩を踏み出しました｡投資戦略では､２社のＭ＆Ａを行いました｡４月にはＤＶＤなどの音楽･映像媒体の物流を手掛ける日本ﾚｺｰﾄﾞｾﾝﾀｰ(株)を取得し､３ＰＬ事業の拡大や少量多品種物流の強化を図りました｡また､10月には国際物流強化のため初の海外連結子会社となるｲﾝﾄﾞの物流企業 Atlas Logistics Pvt. Ltd. の株式を取得するなど､今後の成長に寄与する投資を実施しました｡これらの結果､当連結会計年度における売上高は､３ＰＬ業務の拡大やＭ＆Ａ効果が牽引し1,211億48百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました｡一方､営業利益は震災の影響などによって21億77百万円（同48.9％減）､経常利益は16億53百万円（同61.5％減）と減益となりました｡当期純利益は､翌連結会計年度より連結納税制度への移行が認められたこと､および法人税率変更により法人税等調整額で19億51百万円の利益の計上を行ったため､25億22百万円（同17.8％増）と増益に転じました｡
② ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の経営成績は以下のとおりであります｡なお､当連結会計年度よりﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｱﾌﾟﾛｰﾁが導入された結果､報告ｾｸﾞﾒﾝﾄを｢物流事業｣､｢不動産事業｣､｢その他事業｣としています｡この中では､前連結会計年度までの｢物流事業｣から不動産賃貸にかかる事業を分離し｢金融事業｣内の物流施設開発･販売･賃貸事業と合わせて新たに｢不動産事業｣を設置しました｡また､｢人材事業｣､｢ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業｣､｢その他事業｣を統合し｢その他事業｣といたしました｡
（物流事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）物流事業は､前連結会計年度にｸﾞﾙｰﾌﾟ入りしたＶＬﾛｼﾞﾈｯﾄ(株)､(株)ｴｲｼｰｼｽﾃﾑｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ､当連結会計年度にｸﾞﾙｰﾌﾟ入りした日本ﾚｺｰﾄﾞｾﾝﾀｰ(株)の３社の業績が加わったほか､新たな３ＰＬ業務が稼働するなど業容拡大に努めました｡この結果､売上高は1,126億98百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりましたが､営業利益は震災による稼働率低下が響き12億65百万円（同28.1％減）に留まりました｡
（不動産事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）不動産事業は､保有する施設をｵﾌｨｽ､住居､倉庫として賃貸する事業及び物流施設の開発･販売事業から構成されます｡当連結会計年度は物流不動産販売が無かったことから､売上高は23億92百万円（同60.7％減）､営業利益は11億１百万円（同51.3％減）となりました｡
（その他事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）その他事業は､人材､環境､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞなどの事業から構成されます｡厳しい雇用情勢や派遣需要の減少が続いている人材事業が振るわず､売上高は60億57百万円（同14.1％減）､営業損失は２億11百万円（前連結会計年度は１億41百万円の営業利益）となりました｡
③ 次期の見通し今後の経済情勢は､円高の長期化や欧州の財政不安により輸出企業を中心に不透明感を強めています｡雇用情勢の改善も見込めず､一方で増税に向けた動きもあり､景気が回復傾向にあるとは言えません｡
市場が低迷する中で成長を維持するには､ｺｽﾄ競争に打ち勝つ体制や海外市場への進出などが重要な戦略となります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ﾛｰｺｽﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ体制の徹底や物流機能を一括してお引き受けする３ＰＬ事業の強化､そして､将来の市場獲得をめざす海外展開などに､Ｍ＆Ａを積極的に活用しながら､業容の拡大に取り組んでまいります｡これらの状況を踏まえ､平成24年12月期連結業績を次のように見込んでおります｡
＜平成24年12月期連結業績見通し＞売上高 1,270億円（前期比 4 . 8％増）営業利益 29億円（同 33.2％増）経常利益 24億円（同 45.2％増）当期純利益 18億円（同 28.6％減）
（略）