ｾﾞﾛ／経常利益は前年比50･3％増（平成24年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾﾞﾛ／経常利益は前年比50･3％増（平成24年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益24年6月期第2四半期　27,496 2.9 　1,088 63.8 　1,099 50.3 　433 92.023年6月期第2四半期　26,711 5.7 　664 305.2 　　731 245.2 　225 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成23年7月1日～平成23年12月31日）におけるわが国経済は､前半に震災後の落ち込みから急回復し､鉱工業生産が震災前に近い水準まで回復しましたが､後半徐々に減速傾向に転じており､回復基調にあった消費ﾏｲﾝﾄﾞも伸び悩んでいます｡また､海外経済の減速や円高による輸出の伸び悩みなどからも､この減速感は強まる見込みであり､景気の先行きは不透明な状況にあります｡自動車業界においては､第１四半期連結会計期間における生産･販売の急回復が､当第２四半期連結会計期間において継続して好調に推移しました｡その結果､国内新車の販売台数は前年同期比で99.6%（日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ）とほぼ同等となりました｡一方､中古車市場におきましては､震災後の特に被災地における復興需要が継続して高まったものの､中古車流通量減少の慢性化により市場では小売向け車両が不足し､前年同期比98.6%（日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会統計ﾃﾞｰﾀ）と前年を下回りました｡こうした環境下で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける自動車関連事業の売上高は､新車輸送が前年同期比で増加し､中古車輸送においても､地域に密着した営業活動の結果､前年同期比で増加する結果となりました｡一方､家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度終了など外部環境が著しく変化した一般貨物事業及び雇用情勢が引き続き厳しいﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ事業においては､新規顧客開拓など挽回策を粘り強く実施した結果､売上高は前年同期並みとなりました｡
（略）
以上の結果､当第２四半期連結累計期間における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､売上高274億96百万円（前年同期比7億85百万円の増収）､営業利益は10億88百万円（前年同期比4億23百万円の増益）､経常利益は10億99百万円（前年同期比3億68百万円の増益）､四半期純利益は4億33百万円（前年同期比2億7百万円の増益）となりました｡
① 自動車関連事業当事業におきましては､当社の主要取引先であります日産自動車の国内新車販売台数が第１四半期連結会計期間において前年同期比で大幅に下回ったものの､当第２四半期において大幅な挽回をみせ､結果､311,751台と前年同期比103.8%（日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ）となりました｡これを受けて､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの新車輸送においても増収となりました｡また､中古車輸送においては､市場が伸び悩む中､地域に密着した営業活動の継続により輸送台数を増やすことができました｡更に､整備事業をはじめとする非輸送事業における低採算事業の見直しなどの施策が､利益率向上にも大きく寄与し､売上高は203億22百万円(前年同期比103.5%)､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は13億42百万円(前年同期比133.1%）となりました｡円高による輸出車の減少や米欧によるｲﾗﾝ制裁から波及する燃料価格高騰などのﾘｽｸをはらんだ状況下ではありますが､第4次補正予算に盛り込まれたｴｺｶｰ補助金と平成24年度税制改正法案に盛り込まれたｴｺｶｰ減税の延長を下支えに､｢中継輸送の削減｣｢自社輸送機材稼働率の向上｣｢ｺｽﾄ管理の意識付け｣にも引き続き取り組んでおります｡

② 一般貨物事業当事業におきましては､家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度の終了､及び地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送対応ﾃﾚﾋﾞへの切り替え需要の終息により､主要取引先である家電量販店向けの取扱量が大幅に減少しましたが､他商品の売上拡大に邁進した結果､売上高は33億80百万円(前年同期比100.9.%)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､3億20百万円（前年同期比103.8%)となりました｡
③ ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ事業当事業におきましては､景気の先行き不透明感から派遣･請負料金の引き下げ要請､稼働時間の短縮､派遣請負契約更新の打ち切りなど､依然厳しい外部環境となっております｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､営業体制の強化､新規顧客開拓活動により､民間向けの売上拡大をはかりました｡その結果､前年同期を上回る売上を確保することができ､売上高は38億45百万円(前年同期比101.9%)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましても､固定費削減､低採算事業の見直しを継続し､1億71百万円(前年同期比117.7%）となりました｡なお､上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は｢３．四半期連結財務諸表（５）ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等｣に記載の通り｢調整額｣の項目として計上しており､7億46百万円となります｡
（略）