古河電気工業／東京特殊電線を子会社化｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■古河電気工業／東京特殊電線を子会社化

東京特殊電線株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は､平成24 年2 月7 日開催の取締役会において､東京特殊電線株式会社（ｺｰﾄﾞ：5807､東証第1 部､以下｢東特｣）の普通株式による第三者割当増資を引き受け､子会社化することについて決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
記
１．株式の取得の理由当社の持分法適用会社である東特は､情報通信､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ及び自動車市場向けに光･電線･ﾃﾞﾊﾞｲｽ製品や情報機器の製造･販売を行っておりますが､業績低迷を受け､不採算事業の整理や一部営業所の集約等の合理化を行うとともに､国内外においてｺｽﾄﾀﾞｳﾝのための投資や原価低減をすすめ､さらに早期退職優遇制による退職者募集や役員報酬及び従業員給与･賞与の削減を含む経費削減施策を行うなど､損益改善につとめてまいりました｡しかしながら､前年度においても連結当期純利益は赤字となり､自己資本の毀損も解消されず､また本年度も売上の減少等引き続き厳しい業績となることが予想されます｡このような状況において､東特はさらなる事業構造改革として不採算事業･製品の撤退を行い､基盤事業･注力事業では原価低減の一層の徹底と売上拡大を図り､また経費削減を継続して事業収益を回復させるとともに､資本増強を行うことにより財務体質の改善を行う計画を策定しました｡今般､当社は東特より資本増強の支援要請を受けたことから､その事業計画や資本増強の内容､財務状況を精査し､支援の諾否の検討を重ねてまいりました｡本資本増強は､東特の主力銀行である株式会社みずほ銀行（持株比率4.55%､以下｢みずほ銀行｣）及び株式会社りそな銀行（持株比率3.38%､以下｢りそな銀行｣）並びに東特の筆頭株主である当社（持株比率33.11%）が総額38.5 億円の支援を行うとするもので､みずほ銀行及びりそな銀行はA 種優先株式の第三者割当（それぞれ10 億円､8.5 億円の合計18.5 億円）の引受け､当社は普通株式の第三者割当（20 億円）の引受けを行い､東特はこれにより自己資本の充実と有利子負債の圧縮を図り､また電線事業､ﾃﾞﾊﾞｲｽ事業及び情報機器事業の研究開発費へ充当して今後の事業収益の改善をすすめることが目的とされております｡本事業構造改革では､不採算事業･製品からの撤退の後､電線事業とﾃﾞﾊﾞｲｽ事業をそれぞれ東特の基盤事業･注力事業と定め､両分野において当社と共同で製造設備･技術の活用､海外市場での営業活動の実施､また金属材料の共同研究開発等をすすめることにより､ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての事業にｼﾅｼﾞｰが期待できるとされております｡当社としましては､平成22 年に策定した中期経営計画｢ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ2012｣において､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでの新事業の育成とともに既存事業の強化を掲げておりますが､本第三者割当増資の引受により東特を子会社化することでこれまで東特が培ってきたｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野における高いﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力･技術力を当社ｸﾞﾙｰﾌﾟに取り込むことができ､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業の一層の充実も期待できます｡また､当社が東特の主力銀行であるみずほ銀行とりそな銀行とともに支援を行い東特の財務体質の改善を図ることで､経営基盤が安定し､結果として当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の価値向上にもつながることから､第三者割当の引受を行うことといたしました｡
（略）