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| ■近鉄エクスプレス/経常利益は前年比23.1%増(平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益24年3月期第3四半期 200,656 ― 10,291 23.0 11,057 23.1 7,604 16.523年3月期第3四半期 200,684 33.1 8,369 56.8 8,979 58.2 6,525 103.4 (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報当第3四半期連結累計期間(平成23年4月1日〜平成23年12月31日)(以下、当第3四半期という。)における世界経済は、欧州の債務危機の拡大から景気の後退懸念が強まり、中国やインド等でも減速感が見られ始め、全体的に活況感に乏しいものとなりました。我が国経済は、緩やかな回復基調にありますが、東日本大震災の影響や外需の減退、長期化する円高等により、先行きに不透明感が強まりました。当社グループの当第3四半期の航空貨物輸送は、日本での震災の影響に加え、薄型テレビやパソコン等の世界的な需要減退もあり、取扱物量は前年同期を下回りました。グループ全体の航空輸出貨物重量は前年同期比4.0%減、航空輸入貨物件数は同2.1%減となりました。また、海上貨物輸送は、輸出容積で前年同期比6.1%増、輸入件数で同2.2%増となりました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。 <日本>航空輸出貨物は、東日本大震災やタイの洪水の影響により、自動車関連品でスポット貨物の取扱いがあったものの、エレクトロニクス関連品ではアジア向けを中心に輸送需要が大きく減少し、取扱重量は前年同期比16.1%減となりました。航空輸入貨物は、多機能携帯端末関連品や通信機器関連品で堅調な荷動きとなりましたが、その他の品目では強さが見られず、取扱件数は前年同期比4.6%減となりました。海上貨物では、輸出でエレクトロニクス関連品等の出荷が減少し、取扱容積で前年同期比4.1%減となりました。一方、輸入では住宅用断熱材など震災復興関連資材やパソコン周辺機器等が増加し、取扱件数で前年同期比2.4%増となりました。この結果、国内関係会社を含めた日本の営業収入は84,556百万円(前年同期1.3%減)となり、営業利益は営業原価率の低減に努めたため、3,107百万円(同45.3%増)大幅に増加しました。 <米州>航空輸出貨物は、半導体・多機能携帯端末関連品を中心としたエレクトロニクス関連品やメディカル関連品の順調な荷動きにより、取扱重量は前年同期比7.7%増となりました。航空輸入貨物は、薄型テレビ、パソコン等において大手顧客の海上シフトの動きが見られ、取扱件数で前年同期比3.5%減となりました。海上貨物は、輸出で製紙用パルプや食品の取扱いが増加し、取扱容積で前年同期比19.7%増となった一方、輸入では既存顧客の物量に伸びが見られず、取扱件数で同3.3%減となりました。この結果、米州全体の営業収入は25,774百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1,525百万円(同0.6%減)となりました。 <欧州・中近東・アフリカ>航空輸出貨物は、ユーロ安の追い風やメディカル関連品を中心としたビジネス拡大もあり、取扱重量は前年同期比23.5%増と大きく増加しました。航空輸入貨物は、欧州債務危機の影響に加え、中・東欧向け貨物の減少等により、取扱件数は前年同期比5.1%減となりました。海上貨物は、輸出では太陽光発電関連品の出荷やメディカル関連品の取扱い増加により、取扱容積で前年同期比5.4%増となり、輸入でも既存顧客の順調な荷動きが見られ、取扱件数は同10.6%増となりました。この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は20,030百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は435百万円(同5.5%減)となりました。 <東アジア・オセアニア>航空輸出貨物は、多機能携帯端末関連品の堅調な輸送需要が見られたものの、その他エレクトロニクス分野では物量の減少が顕著となり、取扱重量は前年同期比6.5%減となりました。航空輸入貨物でも、輸出同様に生産調整のため電子部品を中心に荷動きが鈍く、取扱件数は前年同期比2.1%増にとどまりました。海上貨物は、輸出でプリンターや液晶関連品で順調な出荷があり、取扱容積で前年同期比11.0%増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品の堅調な荷動きにより、取扱件数で同3.6%増となりました。この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は54,785百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は3,963百万円(同29.3%増)となりました。 <東南アジア>航空輸出貨物は、期初に薄型テレビ関連のスポット貨物の寄与がありましたが、その後はエレクトロニクス関連品を中心に物量の減少が見られ、取扱重量は前年同期比4.1%増にとどまりました。航空輸入貨物はエレクトロニクス関連品の物量が低調に推移し、取扱件数は前年同期比5.7%減となりました。海上貨物は、輸出で自動車関連品の減少等により、取扱容積で前年同期比1.2%減となり、輸入でも大手荷主の物量が伸び悩み、取扱件数で同1.4%減となりました。この結果、東南アジア全体の営業収入は19,035百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は1,057百万円(同2.6%増)となりました。 以上のとおり、当社グループは一体となって販売活動を推進し、加えて固定費、流動費の抑制を継続して実施してまいりました。その結果、当第3四半期の連結営業収入は200,656百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は10,291百万円(同23.0%増)、経常利益は11,057百万円(同23.1%増)となりました。 (略) |
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